別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -7 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 48,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市笹木野字笹木野町1番3
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
一般住宅を中心に事
業所等が見られる住
宅地域
南西9.8m市道 水道、下水 笹木野

550m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
福島市北西部、市街化調整区
域に近接する位置の住宅地域


基準方位北   9
.8m市道
交通

施設
笹木野駅北西方

550m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化区域外縁に位置し中心部からは距離があるが、学校及び駅、大型店舗からの接近性が良好であり、需要は
底堅いと判断される。新興地域周辺のような高値の取引は見られず、暫く地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市郊外の住宅地域一円であり、特に西部及び北西部の住宅地域と代替性が高い。需要者の中心は子育
て世代を中心とする一次取得者層である。新興住宅地域は、街路が整然とし周辺建物も新しいこと等により既存住宅地
域よりも人気があり、低金利の影響もあって高値でも成約に至っている。既存住宅地域は、供給が少なく取引は活発で
ないが、学校に近い、又は通学の安全性が良好な地域は需要が底堅い。土地は1000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある複数の住宅地の取引価格について客観的に比較検討を行い求めたものであり、地域の
特性、市場性等を適切に反映した実証的な価格である。本件では近い位置の規範性の高い事例を複数採用することがで
きたことから、比準価格の精度は高いものと判断される。収益還元法は試算の結果、賃貸想定に経済合理性が見出せな
かった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[133.8]
[104.0]
100
48,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街化区域外縁の地域は、周囲の市街化調整
区域の開発が進み、面的な広がり、熟成を見
せている。既成地域よりも新興地域の方が需
要者に好まれる。

熟成が進んだ住宅地域であり、東方の新興地
域との連続性はなく、特段の変動は見られな
い。


南西側が道路であるため市場競争力が優れた
状態で、特段の変動はない。浸水想定区域に
該当しない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.5
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K5Y

-52
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東5m、
二方路



1住居

(60,200)
b 23K5Y

-53
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23K5Y

-54
福島市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 23K5Y

-55
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.5m市道、
南西3.5m、
二方路



1住居

(60,200)
e 23K4

-43
福島市

建付


  
(           ) 
袋地等 西8m市道、
北5.8m、
二方路



1低専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,460  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

43,789 
100
[  93.2]

46,984 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

48,900 
b (            
48,195  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,361 
100
[  99.8]

47,456 

49,400 
c (            
51,400  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,302 
100
[ 108.1]

46,533 

48,400 
d (            
57,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 140.0]

41,053 
100
[  89.7]

45,767 

47,600 
e (            
33,543  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

41,929 
100
[  92.1]

45,526 

47,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.5 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.5 環境      -7.0
画地     +40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,200 円/㎡]  



福島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
中心部から距離があり賃料水準が低位であること、及び、昨今の建築費上昇により、賃貸想定に経済合理性が無
かったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -7 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩渕 大毅   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 48,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市笹木野字笹木野町1番3
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
一般住宅を中心に事
業所等が見られる住
宅地域
南西9.8m市道 水道、下水 笹木野

550m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の鉄道駅から比較的近い
旧来からの既成住宅地域


基準方位 北  9
.8m市道
交通

施設
笹木野駅北西方

550m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の住宅地域として成熟しており、今後も現状を維持して推移すると予測する。福島市郊外に位置するものの
、最寄駅から比較的近く需要が見込めることから、地価水準は概ね横這い傾向を維持するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福島市北西部郊外を中心とした住宅地域一円と認められる。需要者は、福島市内に居住する第一次取得
者が中心である。同一需給圏内においては、開発された新規分譲地域を主とした取引が多く、未だ継続する超低金利等
を背景として市内全般に住宅地需要は概ね堅調な状態が続いており、郊外においても最寄り駅に近い等利便性が良好な
地域での需要は見られる。土地は1000万円前後、新築戸建で3000万円程度が需要の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地主等によるアパート供給も散見される地域であるものの、建築費は高水準で推移しており、近隣地域における現行の
賃料水準では経済合理性に合致した賃貸経営の想定が困難であるため収益価格は試算できなかった。近隣地域は居住の
快適性等を重視する住宅地域で、比準価格は同一需給圏内の住宅地域における取引事例より試算されており、実証的で
ある。よって、本件では代表標準地との比較検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[133.8]
[104.0]
100
48,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
超低金利やコロナ禍に起因する戸建住宅への
需要シフト等を背景に住宅地需要の底堅さは
継続している。住宅ローン金利の動向に留意
する必要がある。

笹木野駅を最寄りとする旧来からの既成住宅
地域であり、地域要因に特段の変動は見られ
ない。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.5
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K8

-20
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23K2

-49
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 23K5Y

-52
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東5m、
二方路



1住居

(60,200)
d 23K4

-43
福島市

建付


  
(           ) 
袋地等 西8m市道、
北5.8m、
二方路



1低専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,862  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,603 
100
[ 109.3]

48,127 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

50,100 
b (            
49,005  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,006 
100
[ 109.8]

43,721 

45,500 
c (            
46,460  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

43,789 
100
[  93.2]

46,984 

48,900 
d (            
33,543  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

41,929 
100
[  92.1]

45,526 

47,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.5 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,200 円/㎡]  



福島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
地主等によるアパート供給も見られる地域であるが、建築費は高水準で推移しており、近隣地域における現行の
賃料水準では経済合理性に合致した賃貸経営の想定が困難であるため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ