別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -5 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩渕 大毅   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 62,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市笹谷字谷地中11番11
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 笹谷

700m
(2)



①範囲 東    20 m、西   210 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄り駅やスーパー、各種商
業施設等に程近い生活上の利
便性が良好な住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
笹谷駅北東方

700m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市北部郊外の利便性に優れた住宅地域であり、当面現状を維持したまま推移すると予測される。周辺で民間の小
規模開発が継続して見られる等地域内における需要は底堅く、地価は若干上昇傾向で推移すると思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市北部郊外の住宅地域一円と認められる。主たる需要者は、市内居住者による世帯分離等を中心とした地
縁を有する者及び賃貸住宅に居住する第一次取得者である。北部郊外では民間開発等により宅地が安定的に供給され、
需要面でも未だ超低金利政策が継続中であることから住宅地需要は概ね堅調を維持し、周辺では若干高値の取引も散見
される。土地は1000~1400万円程度、新築戸建住宅で3000万円前後が需要の中心価格帯と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく、床面積や駐車場確保等の観点から経済合理的な賃貸建物の建築想定が困難なため、収益還元法は適
用できなかった。一方、比準価格は対象不動産と代替競争関係を有する取引事例から試算されており、実証的である。
実際にも自己居住目的の取引を主とする居住の快適性等が重視される住宅地域であることから、本件では笹谷地区の特
性及び市北部郊外における住宅地の需給動向をも考慮の上、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福島(県) -14              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           60,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
超低金利やコロナ禍に起因する戸建住宅への
需要シフト等を背景に住宅地需要の底堅さは
継続している。住宅ローン金利の動向に留意
する必要がある。

隣接の福島北土地区画整理事業地より人気で
はやや劣るものの、利便性が高い閑静な住宅
地域で需要は概ね堅調である。地域要因に特
段の変動はない。

個別的要因に特段の変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 % +2.0 %
3 試算価格算定内訳 福島 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4

-2
福島市

底地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23K1

-61
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7m市道、
東5.7m、角地




1低専

(50,100)
c 23K4

-42
福島市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
d 23K1

-14
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 23K4

-80
福島市

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      43,952
62,789  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

67,552 
100
[ 102.9]

65,648 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,600 
b (            
66,228  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

61,073 
100
[ 101.4]

60,230 

60,200 
c (            
73,237  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

69,302 
100
[ 105.5]

65,689 

65,700 
d (            
49,312  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,657 
100
[  87.6]

56,686 

56,700 
e (            
40,338  
100
[  80.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  84.9]

59,509 
100
[ 100.9]

58,978 

59,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境      +3.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 建物滅失
の状況
%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他    -15.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,000 円/㎡]  



福島 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に合致した賃貸経営の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -5 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 金子 克之   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 62,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市笹谷字谷地中11番11
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 笹谷

700m
(2)



①範囲 東    20 m、西   210 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
北土地区画整理地域内の新興
路線商業地域に近接する生活
利便性が良好な住宅地域。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
笹谷駅北東方

700m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
笹谷駅や福島北区画整理事業区域に隣接して最寄駅や商業施設への接近性も良好な地域で、底堅い需要が見込ま
れる。地価は微増状態が続いているが、暫くは高止まり傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市中心部から北方郊外に位置する住宅地域全域と判断した。特に笹谷駅や桜水駅への接近性が類似す
る土地との代替性が高い。需要者の中心は福島市内に居住または通勤する一次取得者等である。隣接する区画整理済地
域内の不動産と競合するが、駅や生活利便施設への接近性が良好で安定的な需要が見込まれる。取引の中心価格帯は、
土地200㎡程度で1100~1300万円程度、新築戸建住宅で2600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と代替競争関係を有する最近の取引事例群から試算されたもので実証的である。なお、対象標
準地の地積が小さく最有効の賃貸用建物の建築想定が困難であるために収益価格は試算しなかった。周辺地域では自己
居住目的の取引が主で、居住の快適性・利便性を重視する住宅地域であることから、本件においては近隣・周辺地域に
おける住宅地の需給動向を踏まえ、比準価格を標準として、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福島 -14                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           60,600 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用・所得環境は比較的堅調を維持している
ものの、コロナ感染長期化の影響や物価高の
影響から経済の先行き不透明感が増してきて
いる。

北土地区画整理地域に隣接し、飯坂電車駅が
近いこと等から人気があり、今のところ住宅
地取引は堅調と見られる。


地域におけるほぼ標準的な画地で、競争力の
程度に変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 % +2.3 %
3 試算価格算定内訳 福島 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4

-2
福島市

底地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23K1

-61
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7m市道、
東5.7m、角地




1低専

(50,100)
c 23K4

-3
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東12m県道、
南6m、角地




1住居

(70,200)
d 23K5Y

-54
福島市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      43,952
62,789  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

67,552 
100
[ 109.8]

61,523 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,500 
b (            
66,228  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

61,073 
100
[  98.5]

62,003 

62,000 
c (            
80,200  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

73,810 
100
[ 119.4]

61,817 

61,800 
d (            
51,400  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,302 
100
[  80.8]

62,255 

62,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.5
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,000 円/㎡]  



福島 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、最有効賃貸建物の建築想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ