別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
白鷹 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白鷹 -2 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 大貫 良一   TEL.
鑑定評価額 4,200,000 円  1㎡当たりの価格 8,180 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西置賜郡白鷹町大字鮎貝字粡町二2406番1
②地積
 (㎡)
513  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
東8.3m町道 水道、下水 四季の郷

600m
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         490 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8.3
m町道
交通

施設
四季の郷駅北方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に影響を与える要因は見当たらず、当面現状のまま推移するものと予測する。人口、世帯数とも減少傾
向で、南方の鮎貝地区では空地が残り供給過多であり、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,180 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね白鷹町を中心として隣接市町の住宅地域に及ぶ。需要者の中心は白鷹町に居住する一次取得者であり
、隣接市町からの流入はほとんど見られない。人口及び世帯数がともに減少していることに加え、南方の鮎貝四季の郷
地区において、民間による販売区画が未だ多く残っており、地価は弱含みで推移している。新築戸建はほぼ見られず、
土地取引が中心。取引の中心となる価格帯は土地で300~500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
白鷹町内における同一需給圏内の類似地域内の信頼性の高い取引事例から、適切に選択された取引事例を基に求められ
た比準価格は、実証的で信頼性の高い価格である。これに対して、収益価格は、賃貸市場が成立しているとは言えない
ため、求めることができなかった。鮎貝地区の旧来からの住宅地域であることを踏まえ、実証的で信頼性の高い比準価
格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白鷹 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[169.8]
[102.0]
100
8,170 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内では人口減少、高齢化の進行が継続して
おり、雇用情勢はやや改善傾向にあるも新型
コロナの影響から個人消費に弱い動きが見ら
れる。

地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 白鷹 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K26

-38
西置賜郡白鷹町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.5m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b R5K26

-44
西置賜郡白鷹町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 2低専

(60,200)
c R4C32

-72
西置賜郡白鷹町

更地


  
(           ) 
不整形 西11m国道、
中間画地




都計外 


d R4C32

-73
西置賜郡白鷹町

更地


  
(           ) 
不整形 東10m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e R4C32

-75
西置賜郡白鷹町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
2,964  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  60.1]

4,902 
100
[  70.0]

7,003 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

7,140 
b (            
11,411  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,056 
100
[ 135.5]

8,159 

8,320 
c (            
5,600  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

5,544 
100
[  87.3]

6,351 

6,480 
d (            
6,800  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,725 
100
[  91.9]

7,318 

7,460 
e (            
6,218  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

6,029 
100
[  73.7]

8,180 

8,340 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地     -39.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +33.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,180 円/㎡]  



白鷹 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅や農家住宅が混在する農業を中心とした戸建住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆ど見られず、
賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
白鷹 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白鷹 -2 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 中村 剛   TEL.
鑑定評価額 4,190,000 円  1㎡当たりの価格 8,160 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西置賜郡白鷹町大字鮎貝字粡町二2406番1
②地積
 (㎡)
513  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
東8.3m町道 水道、下水 四季の郷

600m
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         490 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8.3
m町道
交通

施設
四季の郷駅北方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外部の旧来からの既成住宅地域で、地域要因に格別の変動はない。町の人口減少が続き、高齢化率も県平均を
上回る状況が続き、不動産需要は低調である。今後も地価は下落基調で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,160 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は一次的には町内の住宅地域一円で、二次的には隣接の長井市等も含み広域的である。需要者は町内居住者
や地縁者等がほとんどで、他市町からの転入は少ない。町の人口減少が続き、高齢化率も県平均を上回る状況が続き、
不動産需要の低迷が継続している。四季の郷地区での分譲も多くの販売区画が残っている。新築戸建の分譲はほとんど
みられず、土地取引が中心である。需要の中心となる価格帯は、土地で300~600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用不動産が大半の住宅地域で、同一需給圏内の類似地域に係る代替競争関係にある取引事例から求めた比準価格
は実証的で説得力が高い。一方、賃貸市場が形成されておらず、市場参加者及び最有効使用の観点から収益還元法は規
範性がなく適用しなかった。町内居住者や地縁者等による自己使用目的の取引が中心の地域であり、市場実態を反映し
た取引事例による比準価格を妥当と認め採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白鷹 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,700 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[168.8]
[102.0]
100
8,150 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白鷹町の人口・生産年齢人口の減少率、高齢
化率はいずれも県平均を大幅に上回る状況が
続いており、町内の不動産需要は低調に推移
している。

地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +9.0
環境       +58.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 白鷹 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4C32

-74
西置賜郡白鷹町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南20m県道、
西15m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b R4C32

-75
西置賜郡白鷹町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c R4C32

-73
西置賜郡白鷹町

更地


  
(           ) 
不整形 東10m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d R5K26

-44
西置賜郡白鷹町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 2低専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,086  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

8,707 
100
[ 110.2]

7,901 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

8,060 
b (            
6,218  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

6,029 
100
[  72.9]

8,270 

8,440 
c (            
6,800  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,725 
100
[  84.3]

7,977 

8,140 
d (            
11,411  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,056 
100
[ 140.8]

7,852 

8,010 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +7.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     +33.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,160 円/㎡]  



白鷹 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅や農家住宅が混在する既成住宅地域であり、アパート等の収益物件はみられず、賃貸市場が成立
していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ