別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
東根 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東根 -2 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 赤藤 元玄   TEL.
鑑定評価額 7,580,000 円  1㎡当たりの価格 24,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東根市鷺ノ森1丁目10番13
「鷺ノ森1-10-14」
②地積
 (㎡)
312  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地等が見られる
住宅地域
東6m市道 水道、下水 東根

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南   100 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理済の住宅地域。施行
期間は昭和44~47年度。


基準方位北、6m市
交通

施設
東根駅南東方

450m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
古い区画整理済の住宅地であり、市内で大量に供給される分譲住宅地に比し、選好性は劣る。しかしながら、一
定の画地規模を有し、総額が手頃であることから、地価は横ばいから上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東根市内の住宅地域全域。特に代替競争関係が認められるのは、東根市北部の住宅地域。需要者の中心
は東根市居住の一次取得者であるが、周辺市町等からの転入も多く見られる。東根市内では大量の宅地分譲が行われて
おり、市の内外から多くの需要を吸収している。既成住宅地域においても、利便性の高い住宅地に対する需要は一定存
在する。需要の中心となる価格帯は、土地で500万~800万円程度、新築戸建で2,400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域内に存すること等から、アパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が成立し
ていない。このような地域において収益性からの検討は馴染まないため、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格
は東根市の北部において実際に成約した住宅地の事例と比較を行い試算しており、実証的である。従って、比準価格を
採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東根 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,200 円/㎡
[103.1]
100
100
[103.0]
100
[122.7]
[102.0]
100
24,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直している。設備投
資は堅調。個人消費、生産、雇用・所得環境
は持ち直している。消費者物価は前年を上回
っている。

地域要因の特別な変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 東根 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K31

-506
東根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




(都) 

(80,200)
b R5K31

-521
東根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c R5K31

-510
東根市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d R5K31

-525
東根市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,360)
e R5K31

-519
東根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.5m市道
、南西3.4m、
角地



(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,757  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 131.3]

24,235 
100
[ 102.0]

23,760 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,200 
b (            
32,752  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 127.5]

25,739 
100
[ 102.0]

25,234 

25,700 
c (            
31,707  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 125.0]

25,416 
100
[ 103.0]

24,676 

25,200 
d (            
35,881  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 125.0]

28,533 
100
[ 105.9]

26,943 

27,500 
e (            
24,409  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 129.8]

18,843 
100
[  77.5]

24,314 

24,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +31.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +27.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     +25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     +25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -27.0
画地     +29.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,300 円/㎡]  



東根 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とする既成住宅地域であり、公法上の規制により容積率が低く、かつ民間の賃貸住宅が見出せず
、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
東根 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東根 -2 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 福山 善智   TEL.
鑑定評価額 7,550,000 円  1㎡当たりの価格 24,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東根市鷺ノ森1丁目10番13
「鷺ノ森1-10-14」
②地積
 (㎡)
312  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地等が見られる
住宅地域
東6m市道 水道、下水 東根

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南   100 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理済の住宅地

基準方位北、6m市
交通

施設
東根駅南東方

450m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に影響を与える要因は見当たらず、当面現状のまま推移するものと予測する。区画整理済の住宅地域で
街並みがやや古く選好性にやや劣るが、需要は安定的であり、地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね東根市の住宅地域。需要者の中心は市内に居住する一次取得者であるが、一部周辺市町からの流入も
見られる。市中心部から南部の利便性の高い住宅地域と比較して相対的な選好性は低いが、安定的な人口推移を背景に
住宅地需要は根強く、当該地域においても需要は底堅い。中心となる価格帯は、土地で500~1000万円程度、新
築戸建で総額2,000~2,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整理済みの住宅地域で、都市計画制限もあり、民間のアパート等はほとんど見られず賃貸市場が成立していないた
め、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域における信頼性の認められる取引事例に
基づき試算されており、実証的かつ説得力を有する。以上より本件では市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東根 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,200 円/㎡
[103.1]
100
100
[103.0]
100
[123.2]
[102.0]
100
24,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響も新しい生活様式が浸透し
ている。個人消費は持ち直し、雇用情勢は改
善が進んでいるが、物価上昇から先行きは不
透明である。

地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東根 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4C08

-212
東根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
b R5K31

-501
東根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c R5K31

-506
東根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




(都) 

(80,200)
d R5K31

-510
東根市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,558  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,312 
100
[  51.9]

23,723 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,200 
b (            
22,877  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,311 
100
[  99.6]

22,401 

22,800 
c (            
31,757  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 131.3]

24,235 
100
[ 103.0]

23,529 

24,000 
d (            
31,707  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 125.0]

25,416 
100
[ 106.1]

23,955 

24,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     -49.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地     +31.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地     +25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,200 円/㎡]  



東根 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とする既成住宅地域であり、公法上の規制により容積率が低く、かつ民間の賃貸住宅が見出せず
、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ