別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
天童 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天童 -10 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 篠田 卓洋   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天童市芳賀タウン北2丁目3番7
「芳賀タウン北2-3-8」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
東6m市道 水道、下水 天童南

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大型ショッピングセンターを
核とする郊外型商業地域に近
い新興住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
天童南駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした新興住宅地域であり、今後とも良好な住環境を維持するものと予測する。周辺への商業集積によ
り市内屈指の人気エリアに発展し、選好性が高位を維持しており、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね天童市市街地の住宅地域。需要者の中心は同市内に居住する一次取得者であるが、他市町からの転入
も見られる。土地区画整理事業の換地処分後間もない新興住宅地域であり、県内最大級の大型ショッピングセンターを
核とする郊外型商業地域に近く、高い選好性を維持しており、市街地における住宅地の供給不足等とも相俟って、地価
は上昇傾向で推移している。土地は1100万円程度、新築の戸建物件は2800万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第1種低層住居専用地域に存し、かつ地区計画により共同住宅の建築が制限されているため、経済合理的な賃貸住宅の
経営が困難であることから収益価格は試算しなかった。一方、地域周辺では自用目的での取引が中心であり、現実の取
引市場で成立した信頼性の高い取引事例から求めた比準価格は、市場性を反映し実証的であり説得力が高い。よって、
説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天童 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,100 円/㎡
[101.9]
100
100
[101.0]
100
[ 74.2]
[102.0]
100
50,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響により、依然厳しい
業種もあるが緩やかに持ち直しの傾向が見ら
れる。


大型商業施設に近く利便性が高いほか、区画
整理済で住環境が良好な住宅地域として高い
選好性を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 天童 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K25

-33
天童市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北6m、角地




「調区」 

(80,200)
b R5K25

-37
天童市

更地


  
(           ) 
長方形 南西16m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c R5K25

-39
天童市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d R5K25

-70
天童市

更地


  
(           ) 
長方形 西28m市道、
中間画地




近商

(80,200)
e R4C04

-105
天童市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
南東6m、
二方路



2低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,401  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

48,882 
100
[  96.0]

50,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,900 
b (            
54,448  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,701 
100
[ 115.6]

46,454 

47,400 
c (            
37,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,472 
100
[  71.9]

50,726 

51,700 
d (            
65,704  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,098 
100
[ 129.5]

51,041 

52,100 
e (            
46,280  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

45,871 
100
[ 100.0]

45,871 

46,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -15.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



天童 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存し、かつ地区計画により共同住宅の建築が制限されているため、経済合理的な賃貸
住宅の経営が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
天童 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天童 -10 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 月田 真吾   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天童市芳賀タウン北2丁目3番7
「芳賀タウン北2-3-8」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
東6m市道 水道、下水 天童南

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大型ショッピングセンターを
核とした郊外部の新興裕宅地


基準方位北、6m市
交通

施設
天童南駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
大型ショッピングセンターを核とした区画整理された新興住宅地域で、人気のエリアである。このため地価は上
昇傾向であり、今後も継続すると予測され、コロナ禍の影響は限定的である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は天童市の住宅地域全体に及び、広域的である。需要者の中心は天童市居住の1次取得者が中心であるが、
周辺市町からの転入も少なくない。宅地供給は区画整理事業が中心であったが、事業完了により現在はミニ開発が中心
である。これらの新興住宅地や分譲住宅団地の選好性が高いが、既成住宅地の需要も堅調である。土地は1000~1
500万円程度が需要の中心で、新築戸建の分譲は2500~3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第1種低層住居専用地域の指定に加え、地区計画により共同住宅の建築が制限されており、経済合理的な賃貸住宅の経
営が不可能であり、収益価格は求めることができなかった。比準価格は時点の新しい4事例から導出され、補修正・要
因比較はいずれも小さく、現実の市場性を反映した実証的価格であり、説得力を有する。以上により、比準価格を採用
し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天童 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,100 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[ 74.5]
[102.0]
100
49,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区画整理等の大型供給が完売し、人口はほぼ
横這い、世帯数は増加傾向にあり、令和3年
に入り、持家の着工戸数も堅調である。


大型ショッピングセンターに近い区画整理さ
れた新興住宅地で、選好性が高い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 天童 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4C04

-108
天童市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.5m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b R5K15

-27
天童市

建付


  
(           ) 
長方形 北20m市道、
中間画地




2低専

(60,200)
c R5K15

-23
天童市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
d R5K37

-26
天童市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,862  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

47,929 
100
[ 100.0]

47,929 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,900 
b (            
50,943  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,401 
100
[ 102.5]

50,147 

51,100 
c (            
51,418  
100
[ 110.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

45,143 
100
[  89.1]

50,666 

51,700 
d (            
42,390  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,850 
100
[  73.5]

56,939 

58,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -16.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



天童 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
区画整理済の住宅地域であるが、第1種低層住居専用地域の指定に加え、地区計画により共同住宅の建築が制限
されているため、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ