別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
天童 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天童 -9 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 福山 善智   TEL.
鑑定評価額 7,080,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天童市大字山元字的場55番2外
②地積
 (㎡)
424  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ古くからの住宅地
西8.5m市道 水道、下水 天童

2.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8.5
m市道
交通

施設
天童駅北東方

2.6km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に影響を与える要因は見当たらず、当面現状のまま推移するものと予測する。市内では選好性の劣る地
域であるが、市街地での住宅地需要の高まりから地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市郊外の住宅地域を中心に、周辺市町の郊外の住宅地域におよぶ。需要者の中心は地元農家及び世帯分離
による取得が多くを占め、他市町からの転入はほとんど見られない。農家住宅等を中心とする住宅地域であり、選好性
にやや劣るが、市街地での住宅地需要の高まりの影響が見られる。取引の中心となる価格帯は土地で500万円~80
0万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は市街化調整区域に指定されており、一般住宅、農家住宅等が中心でアパート等の共同住宅は
見られないことから、賃貸市場が成立しておらず、収益還元法は適用できなかった。比準価格は同一需給圏内において
成立した取引事例に基づいており、実証的かつ説得力を有する。以上より本件では市場性を反映した比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天童 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[147.4]
[101.0]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響も新しい生活様式が浸透し
ている。個人消費は持ち直し、雇用情勢は改
善が進んでいるが、物価上昇から先行きは不
透明である。

地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -5.0
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 天童 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4C04

-115
天童市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 
拠点集落区域
(70,200)
b R5K37

-40
天童市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




「調区」 


c R4C04

-112
天童市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.5m県道、
中間画地




「調区」 
既存集落区域
(70,200)
d R4C04

-114
天童市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6.5m県道
、北東4.5m、
角地



「調区」 
拠点集落区域
(70,200)
e R4C04

-127
天童市

更地


  
(           ) 
長方形 南9m県道、
中間画地




「調区」 
既存集落区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.8]

18,894 
100
[ 103.5]

18,255 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

18,400 
b (            
5,972  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

9,953 
100
[  65.7]

15,149 

15,300 
c (            
15,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,528 
100
[  93.9]

16,537 

16,700 
d (            
22,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

22,523 
100
[ 134.3]

16,771 

16,900 
e (            
17,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

16,796 
100
[  81.4]

20,634 

20,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地     -17.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -33.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +37.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



天童 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
果樹畑地帯の中にある市街化調整区域の農家住宅地域で、市街地から遠くアパート等の賃貸需要や供給が見いだ
せず、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
天童 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天童 -9 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 高嶋 俊幸   TEL.
鑑定評価額 7,080,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天童市大字山元字的場55番2外
②地積
 (㎡)
424  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ古くからの住宅地
西8.5m市道 水道、下水 天童

2.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域に近接した農家集
落地域


基準方位北、8.5
m市道
交通

施設
天童駅北東方

2.6km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近年、天童市の条例制定等に基づき、近隣地域内でも住宅建築や宅地分譲等が可能となった。当該地域は農家集
落ではあるものの、地価の割安感から需要に回復の兆しが見られ、今後地価は横ばいで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は天童市及び隣接する山形市、東根市の農家集落地域一円。これまで需要者の中心は同一需給圏内の居住者
の住み替え及び世帯分離による新規取得者であったが、天童市の条例制定により市街化調整区域の一部でも住宅建築や
宅地分譲等が可能となったため、宅地分譲を目的とした不動産業者等の需要も見られる。土地は600~800万円程
度が需要の中心であるが、新築戸建住宅は現時点では少なく、中心となる価格帯は見出しにくい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的での取引が主であり、市街化調整区域内の農家住宅を中心とした既成住宅地域のため共同住宅等の
賃貸物件が見出せず、賃貸市場が成立していないことから、収益価格の試算は行わなかった。一方、比準価格は天童市
内の市街化調整区域内に存する事例を中心に試算されており、実証的な価格として説明性に優れている。以上より、市
場性を反映して求められた比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天童 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[147.0]
[101.0]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
天童市内において、土地区画整理事業が行わ
れた新興住宅地域を中心に、住宅需要は堅調
に推移している。


市の条例制定により、市街化調整区域である
近隣地域内でも住宅建築や宅地分譲等が可能
となった。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 天童 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K37

-41
天童市

更地


  
(           ) 
台形 西7m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b R5K37

-40
天童市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




「調区」 


c R4C36

-40
天童市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m県道、
中間画地




「調区」 
拠点集落
(70,200)
d R4C04

-122
天童市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西3.5m、
角地



「調区」 
既存集落区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,372  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

10,070 
100
[  59.4]

16,953 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

17,100 
b (            
5,972  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

9,953 
100
[  60.0]

16,588 

16,800 
c (            
16,403  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

15,872 
100
[  99.7]

15,920 

16,100 
d (            
8,887  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

12,061 
100
[  73.5]

16,410 

16,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



天童 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
果樹畑地帯の中にある市街化調整区域の農家住宅地で、アパート等の賃貸需要や供給が見いだせず、賃貸市場が
成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ