別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
上山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上山 -5 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 福山 善智   TEL.
鑑定評価額 4,620,000 円  1㎡当たりの価格 13,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上山市高松字高松112番
②地積
 (㎡)
337  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる郊外の
住宅地域
南4m市道 水道、下水 かみのやま温泉

2.1km
(2)



①範囲 東   130 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外に位置し、画地街路がや
や雑然とした住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
かみのやま温泉駅南西

2.1km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に影響を与える要因は見当たらず、当面現状のまま推移するものと予測する。郊外の農家住宅地域で、
市内では選好性に劣り、需要は弱含みであることから、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市郊外の住宅地域を中心に、周辺市町の郊外の住宅地域におよぶ。需要者の中心は同一需給圏内の居住者
であり、他地域からの流入はほとんど見られない。市郊外の農家住宅地域は選好性に劣り、人口、世帯数の減少や農業
従事者の減少も加わり、需要は弱含みである。市街化調整区域内での取引は少なく、価格帯もまちまちであることから
、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は市街化調整区域に指定されており、一般住宅、農家住宅等が中心でアパート等の共同住宅は
見られないことから、賃貸市場が成立しておらず、収益還元法は適用できなかった。比準価格は同一需給圏内において
成立した取引事例に基づいており、実証的かつ説得力を有する。以上より本件では市場性を反映した比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山形 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[131.7]
[103.0]
100
13,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響も新しい生活様式が浸透し
ている。個人消費は持ち直し、雇用情勢は改
善が進んでいるが、物価上昇から先行きは不
透明である。

地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +36.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 上山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K37

-15
上山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東2.2m市道
、北西2.2m、
角地



「調区」 

(80,200)
b R4C16

-29
上山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m未舗装
道路、
中間画地



「調区」 

(70,200)
c R4C16

-32
上山市

建付


  
(           ) 
不整形 東13m国道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d R3C16

-37
上山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e R4K37

-8
上山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西12m県道、
南7m、角地




「調区」 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,747  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

13,731 
100
[ 102.7]

13,370 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

13,800 
b (            
16,272  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,798 
100
[ 120.7]

13,089 

13,500 
c (            
4,188  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  30.0]
100
[ 102.0]

13,686 
100
[ 104.1]

13,147 

13,500 
d (            
14,286  
100
[ 100.0]
[  94.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,543 
100
[  98.0]

13,819 

14,200 
e (            
12,897  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

11,791 
100
[ 102.3]

11,526 

11,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,700 円/㎡]  



上山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の農家住宅地域で、アパート等の賃貸物件の需要・供給が見出せず、賃貸市場が成立していない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
上山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上山 -5 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 安孫子 直樹   TEL.
鑑定評価額 4,650,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上山市高松字高松112番
②地積
 (㎡)
337  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる郊外の
住宅地域
南4m市道 水道、下水 かみのやま温泉

2.1km
(2)



①範囲 東   130 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地近郊の農家住宅地域

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
かみのやま温泉駅南西

2.1km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域の農家住宅地域であり、今後とも現状を維持するものと予測する。地域の変動要因は少ないが、
類似地域との比較では市街地近郊に位置する優位性もあり、地価はやや弱含み程度で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね上山市郊外の住宅地域を中心に周辺市町の住宅地域を含み広域的である。需要者の中心は上山市に居
住する一次取得者であり、他市町からの転入は少ない。地域の基幹産業である農業は、従事者の高齢化や後継者不足等
により厳しい状況にあり、地域内に発展的な変動要因も見られないが、市街地近郊に位置するため他の農家住宅地域と
の比較では優位性も見られる。取引される価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域の農家住宅地域であり、共同住宅等の賃貸物件需要・供給が見出せず、賃貸市場が成立していないこと
から収益価格の試算は行わなかった。一方、地域周辺では自己用の戸建住宅を建設する目的での取引が中心であり、現
実の取引市場で成立した信頼性の高い取引事例から求めた比準価格は、市場性を反映し実証的であり説得力が高い。よ
って、説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山形 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[130.7]
[103.0]
100
13,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの浸透等により人流が増加し、
経済に持ち直しの動きが見られる一方、物価
上昇等による先行き不透明感も増している。


市街化調整区域の農家住宅地域であり、地域
要因に大きな変動は見られないが、市街地近
郊にあり、郊外部の類似地域と比較し、衰退
速度は緩やか。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +35.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 上山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K37

-15
上山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東2.2m市道
、北西2.2m、
角地



「調区」 

(80,200)
b R4C16

-29
上山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m未舗装
道路、
中間画地



「調区」 

(70,200)
c R4C16

-31
上山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.5m県道
、中間画地




都計外 


d R4C16

-33
上山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




都計外 
土砂災害警戒区域

e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,747  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

13,731 
100
[ 100.0]

13,731 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

14,100 
b (            
16,272  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,798 
100
[ 120.7]

13,089 

13,500 
c (            
14,300  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,847 
100
[ 100.4]

13,792 

14,200 
d (            
12,987  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

13,716 
100
[ 107.8]

12,724 

13,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



上山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の農家住宅地域であり、アパート等の賃貸物件の需要・供給が見出せず、賃貸市場が成立してい
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ