別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
酒田 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
酒田 9-3 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 植松 知明   TEL.
鑑定評価額 32,400,000 円  1㎡当たりの価格 22,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
酒田市船場町2丁目277番3
「船場町2-2-18」
②地積
 (㎡)
1,435  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
臨港地区
特別用途地区

(70,200)

1:2.5
倉庫兼事務所

S2
倉庫、事務所等が建
ち並ぶ工業地域
北東16m道路 水道、ガス、下水 国道112号

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       1,400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
酒田本港の漁業、水産加工関
連施設が集積する地域


16m道路 交通

施設
国道112号駅西方

400m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
臨港地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍により魚の価格、需要が低迷しているが、海鮮市場等では、観光客の戻りが見られる。近くのサカタン
ト、山居倉庫等の観光施設の整備により活性化が見込まれ、地価は、今後ともやや上昇基調で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、酒田市の工業地域のほか、同市の工業・業務混在地域、庄内地方の工業地域の一部も含む。需要者は地
場企業のほか、中央大手資本の参入も考えられる。近年、事業拡大、採算見直し等から、既存工場の敷地拡張、工場増
築、既存工場の整理統合の動きが見られ、高速道路の延伸もあって、郊外工業団地への立地、集約化も行われている。
物件の規模、価格は区々で、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、酒田市全域から豊富な事例を採用、酒田港周辺で正常に取引された事例の査定価格を採用して求めており
、市場性を反映、実証的で規範性が高い。よって、説得力が高く信頼性がある比準価格をもって、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
酒田市の人口は減少、世帯はやや増加、住宅
着工もやや増加、観光客数は増加。有効求人
倍率は上昇。高速道路延伸、酒田港整備が進
捗。

コロナ禍により魚類需要が低迷しているが、
近くで、山居倉庫等の利活用計画が進展、交
流施設サカタントが開店して、週末を中心に
集客している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 酒田 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K04

-2
酒田市

建付


  
(           ) 
不整形 北東16.5m道
路、
南東8.5m、
南西5m、
三方路

準工
臨港地区
特別用途地区
(60,200)
b R4C31

-302
酒田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
北東10m、
二方路



工業

(70,200)
c R3C31

-336
酒田市

更地


  
(           ) 
不整形 南東10m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d R3C31

-331
酒田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
北東8m、角地




工業

(70,200)
e R4C08

-105
酒田市

更地


  
(           ) 
不整形 西18m道路、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,798  
100
[  60.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.2]

18,514 
100
[  80.0]

23,143 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,100 
b (            
19,700  
100
[ 110.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,663 
100
[  74.3]

23,773 

23,800 
c (            
17,188  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

18,237 
100
[  78.8]

23,143 

23,100 
d (            
14,208  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

17,415 
100
[  76.2]

22,854 

22,900 
e (            
19,526  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

21,869 
100
[  96.9]

22,569 

22,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 親族間取

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地     -20.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 関係者間
取引
%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,600 円/㎡]  



酒田 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、土地の再調達原価の査定が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内の事業所、倉庫等の使用状況を見てみると、自己所有建物での操業が一般的で、賃貸借物件は見られ
ず、賃貸借市場は熟成していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
酒田 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
酒田 9-3 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 赤藤 元玄   TEL.
鑑定評価額 32,300,000 円  1㎡当たりの価格 22,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
酒田市船場町2丁目277番3
「船場町2-2-18」
②地積
 (㎡)
1,435  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
臨港地区
特別用途地区

(70,200)

1:2.5
倉庫兼事務所

S2
倉庫、事務所等が建
ち並ぶ工業地域
北東16m道路 水道、ガス、下水 国道112号

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.5 m、奥行 約    59.0 m、規模       1,435 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
水産関連の事業所、倉庫、工
場等が集積する地域 


16m道路 交通

施設
国道112号駅西方

400m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
臨港地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
近傍の海鮮市場の整備以降は観光スポットとしての側面も見られる。工場地の需要が堅調であるとともに、近傍
観光地も新たな交流施設がオープンするなど改善が見込まれる。このため、地価は緩やかな上昇基調を予測。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広域的には庄内地方の工業地域であるが、特に、代替競争関係が認められるのは、酒田市内の工業地域
である。需要者の中心は県内に進出を検討する県外企業等が考えられる。工場立地件数は県内、庄内地方ともに依然高
水準を維持しており、酒田市内の工業団地の成約状況も概ね好調であるなど、工場地に対する需要の改善傾向が持続し
ている。取引される価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の工場が中心の工業地域であり、賃貸物件がほとんど存しないため、賃貸市場が形成されていない。収益性からの
検討に馴染まないため、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は、酒田市内において実際に成約した工業地の取
引事例を中心に比較を行い試算しており、実証的である。従って、比準価格を採用し、他の地価公示標準地との均衡に
も留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直している。設備投
資は堅調。個人消費、生産、雇用・所得環境
は持ち直している。消費者物価は前年を上回
っている。

近傍に倉庫をリノベーションした飲食、物販
店などの交流施設が昨年9月にオープン。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 酒田 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4C31

-304
酒田市

更地


  
(           ) 
不整形 西8m市道、
南西8m、
北東8m、
三方路


準工
特別用途地区
(70,200)
b R4C31

-302
酒田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
北東10m、
二方路



工業

(70,200)
c R4C08

-105
酒田市

更地


  
(           ) 
不整形 西18m道路、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d R4K04

-2
酒田市

建付


  
(           ) 
不整形 北東16.5m道
路、
南東8.5m、
南西5m、
三方路

準工
臨港地区
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,945  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  82.8]

20,588 
100
[  92.9]

22,161 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,200 
b (            
19,700  
100
[ 110.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,663 
100
[  80.5]

21,942 

21,900 
c (            
19,526  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

21,804 
100
[  96.0]

22,713 

22,700 
d (            
8,798  
100
[  60.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.2]

18,514 
100
[  78.2]

23,675 

23,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -17.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 関係者間
取引
%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 親族間取

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -21.0
画地     -20.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,500 円/㎡]  



酒田 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場・倉庫等が所在し、賃貸用の倉庫等の供給がなく、賃貸市場が未成熟であるので適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ