別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
酒田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
酒田 -5 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 高嶋 俊幸   TEL.
鑑定評価額 5,720,000 円  1㎡当たりの価格 21,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
酒田市若宮町1丁目20番394
「若宮町1-5-17」
②地積
 (㎡)
270  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

S2
中規模一般住宅が多
い郊外の既成住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 酒田

4.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
住宅供給公社が開発した郊外
の分譲住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
酒田駅南西方

4.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外部の既成住宅地域であるが、区画街路が整然とし、価格水準から一定の需要が見込まれる。今後も地域要因
に特段の変動要因はないものの、安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね酒田市全域の住宅地域の圏域。需要の中心は主に30~40代の一次取得者層で、酒田市居住者であ
り、一部隣接市町からの転入者も見られる。新興住宅地域への選好性が高まっている状況ではあるものの、区画街路が
整然とした住宅地域であり、一定の住宅需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、土地は500~800万円程
度、新築戸建住宅は2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は主に自己使用の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、経済合理的な賃貸経営が困難であることから収益還元法は
適用できなかった。一方、比準価格は試算の根拠が実際の売買に基づき実証的であり、比較可能性を有する取引事例を
収集できたことから、説明性に優れている。以上より、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討
も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 酒田 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[101.0]
100
21,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口並びに世帯数の減少は継続しているが、
人気の高い住宅地の地価は横這いから上昇基
調で推移しており、市内でも二極化が進行し
ている。

地域要因の特段の変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +1.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 酒田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4C23

-48
酒田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b R4C23

-54
酒田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R4C23

-51
酒田市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R4C23

-52
酒田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西17m国道、
中間画地




2住居

(60,200)
e R4C23

-62
酒田市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,523  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  83.0]
100
[ 102.0]

20,698 
100
[  99.0]

20,907 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,100 
b (            
15,060  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  82.0]
100
[  90.0]

20,407 
100
[  97.0]

21,038 

21,200 
c (            
18,859  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,859 
100
[  97.0]

19,442 

19,600 
d (            
22,231  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

23,982 
100
[ 115.6]

20,746 

21,000 
e (            
30,227  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 130.0]

23,252 
100
[ 102.0]

22,796 

23,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,200 円/㎡]  



酒田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部で賃貸住宅のほとんどが公営住宅であり、都市計画制限もあり経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
酒田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
酒田 -5 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 植松 広央   TEL.
鑑定評価額 5,720,000 円  1㎡当たりの価格 21,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
酒田市若宮町1丁目20番394
「若宮町1-5-17」
②地積
 (㎡)
270  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

S2
中規模一般住宅が多
い郊外の既成住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 酒田

4.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最上川左岸に位置する区画街
路が整然とした住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
酒田駅南西方

4.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因について将来の変動要因は見受けられず、当面、現状で推移していくと予測する。最上川右岸の既成住
宅地域に比べ地価が低く、一定の需要が見られ、地価は横這いと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は酒田市を中心に、周辺市町の住宅地域であり、特に最上川左岸の代替性が高い。主たる需要者は居住目的
のエンドユーザー等である。市内の住宅地の需要は安定的であり、供給はミニ分譲開発が散見される程度である。近隣
地域一帯は中心部に比べ需要は劣るが、資金力の低い需要の受け皿となりやすく、一定の需要があり、取引も散発的に
発生している。土地は300万円~800万円程度、新築の戸建物件で2000万円台程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は最上川左岸のものを採用し、近隣地域周辺のものも含まれ、それぞれ適切な補正を施し、規範性の
優劣を判定の上、比準価格を試算しており、市場の実勢を反映した価格である。需要は自用目的が主であり、需要者は
特に市場性に着目するものと思料し、比準価格は需要者の意向に合致した説得力の高い価格と言える。従って、比準価
格を採用することを妥当と判断し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 酒田 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[103.0]
100
[ 99.0]
[101.0]
100
21,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
酒田市の新設住宅着工は増加、人口は減少、
世帯数はやや増加している。直近の土地取引
は増加している。


地域要因に特別な変動は見受けられない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -1.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 酒田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4C23

-49
酒田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,80)
b R4C23

-45
酒田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東17m国道、
南西8m、角地




2住居

(70,200)
c R5K04

-1
酒田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
d R5K04

-2
酒田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西18m県道、
南19m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,477  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[ 105.0]

21,212 
100
[ 102.0]

20,796 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,000 
b (            
26,441  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

24,437 
100
[ 116.7]

20,940 

21,100 
c (            
30,888  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

29,229 
100
[ 125.0]

23,383 

23,600 
d (            
25,998  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

24,347 
100
[ 113.3]

21,489 

21,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,200 円/㎡]  



酒田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部で賃貸住宅のほとんどが公営住宅であり、都市計画制限もあり経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ