別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
鶴岡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鶴岡 -11 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 阿部 和宏   TEL.
鑑定評価額 5,180,000 円  1㎡当たりの価格 14,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鶴岡市下山添字一里塚160番8
②地積
 (㎡)
350  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 鶴岡

5.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    25 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧櫛引町北部に位置する区画
整然とした国道背後の住宅団


基準方位北、6m市
交通

施設
鶴岡駅南方

5.5km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近年、南方の茶屋川原地域まで宅地開発が進んでいる。鶴岡市市街地へのアクセスも良好であり、旧櫛引町、旧
朝日村居住者の需要を取り込み、高値の取引が散見される。地価は暫く安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね旧櫛引町を中心とする鶴岡市内の住宅地域の圏域である。需要者の中心は、冬季間の積雪量や鶴岡市
市街地への通勤等を考慮する旧櫛引町、旧朝日村内の居住者である。近年、南方の茶屋川原地域まで宅地開発が進んで
おり、高値での取引が散見される。街並みはやや古いが、区画整然とした住宅団地であり、一定の需要が見込まれる。
概ね需要の中心となる価格帯としては、土地のみで400~600万円程度、新築戸建で2,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は鶴岡市中心部からやや離れた住宅団地であるが、自己使用目的の取引が中心であり、アパート等の収益物件は
見受けられず、経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難であるため、収益価格の試算は行わなかった。比準価格は
、同一需給圏内の類似地域等において現実に成立した取引事例を採用し、客観的で実証的な価格であり、説得力を有す
ると判断される。以上により、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鶴岡 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[114.8]
[101.0]
100
14,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
直近1年間、市の人口は減少しているものの
、世帯数は微増で推移し、新設住宅着工は、
昨年大幅に増加した分、今年は前年比で減少
している。

郊外の住宅地域として成熟しており、地域要
因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 鶴岡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K33

-4
鶴岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b R5K33

-49
鶴岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c R5K33

-63
鶴岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西24m国道、
北6m、角地




「調区」 

(80,200)
d R4C16

-20
鶴岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,099  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

11,943 
100
[  81.6]

14,636 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,800 
b (            
8,570  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,527 
100
[  57.8]

14,753 

14,900 
c (            
5,212  
100
[  60.0]
[ 100.2]
100
100
[  60.0]
100
[ 103.0]

14,084 
100
[  95.2]

14,794 

14,900 
d (            
8,271  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

10,136 
100
[  70.3]

14,418 

14,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -41.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 競売

%/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -31.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,800 円/㎡]  



鶴岡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の戸建住宅用に開発された住宅地域であり、近隣地域内にはアパートは見られず、賃貸市場が
成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鶴岡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鶴岡 -11 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 月田 真吾   TEL.
鑑定評価額 5,180,000 円  1㎡当たりの価格 14,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鶴岡市下山添字一里塚160番8
②地積
 (㎡)
350  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 鶴岡

5.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    25 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
鶴岡市中心部への接近性が良
好な区画整然とした住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
鶴岡駅南方

5.5km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
鶴岡市郊外部の区画整然とした住宅団地である。鶴岡市中心部への接近性が良好であり、価格水準からベッドタ
ウンとして一定の需要が見込まれる。このため地価はやや上昇傾向で、コロナ禍の影響は僅少である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鶴岡市郊外部の住宅地域全域に及び広域的である。需要者の中心は旧櫛引町居住者がほとんどで、隣接す
る市町からの転入は少ないが、旧朝日村内の居住者も含む。取引が少ないため相場は把握し難いが、土地で200~6
00万円程度が需要の中心で、新築戸建で2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
鶴岡市郊外の住宅団地で、自用目的が中心で、民間のアパート等は皆無で賃貸市場が成立していないため、収益価格は
求めることができなかった。比準価格は鶴岡市郊外部の4事例から導出され、補修正率や地域格差の大きいものも含む
が、いずれも時点は新しく、現実の市場性を反映した実証的価格として説得力を有する。以上により比準価格を採用し
、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鶴岡 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[114.8]
[101.0]
100
14,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧櫛引町の住宅地域で、旧町の人口は減少傾
向にあるが、旧鶴岡市のベッドタウンとして
の需要があり、世帯数は増加傾向で、需要は
安定的。

コロナ禍による影響は僅少で、地域要因に変
動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 鶴岡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K33

-49
鶴岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b R5K33

-63
鶴岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西24m国道、
北6m、角地




「調区」 

(80,200)
c R4C16

-20
鶴岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d R5K33

-4
鶴岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,570  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,527 
100
[  57.8]

14,753 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,900 
b (            
5,212  
100
[  60.0]
[ 100.2]
100
100
[  60.0]
100
[ 103.0]

14,084 
100
[  95.2]

14,794 

14,900 
c (            
8,271  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

10,136 
100
[  69.3]

14,626 

14,800 
d (            
12,099  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

11,943 
100
[  81.6]

14,636 

14,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -41.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 競売

%/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,800 円/㎡]  



鶴岡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が建ち並ぶ分譲住宅団地で、市街化調整区域内に位置い、民間の賃貸住宅が見出せず、賃貸市場が成立
していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ