別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
米沢 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米沢 -4 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 大貫 良一   TEL.
鑑定評価額 4,180,000 円  1㎡当たりの価格 14,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米沢市窪田町窪田字堰場596番43
②地積
 (㎡)
292  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の新興住宅地
西6m市道 水道 置賜

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   250 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
米沢市郊外に位置する小規模
な住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
置賜駅西方

2.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域及びその周辺には、ミニ開発による住宅地の供給が見られるが、相対的に需要が弱く、今後とも地価は
やや下落傾向若しくは横這いで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、米沢市内の住宅地域全域及び南陽市の南方の住宅地域。需要者の中心は、米沢市の一次取得者層が多く
を占めるが、周辺市町からの転入も一部にみられる。近年の宅地開発による新興地域であるが、選好性はやや劣る。当
該地域の需要は相対的にやや弱含みであり、地価はやや下落傾向から横這い傾向にある。土地は350~500万円程
度、新築戸建物件は2,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、都市計画区域内の用途未指定地域内である。アパート等の収益物件は殆ど見られないことから賃貸市場は
成立せず、収益価格を求めることができなかった。自己使用目的の取引が中心であり、同一需給圏内の類似地域内の信
頼性の高い取引事例から求められた比準価格は、実証的で信頼性の高い試算価格である。よって、代表標準地価格との
検討を踏まえて、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 米沢 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[162.2]
[101.0]
100
14,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の経済は、新型コロナの影響は認められ
るが持ち直しつつあり、個人消費や雇用情勢
の回復が認められる。


郊外の住宅地域であり、特別な地域要因の変
動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 米沢 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K16

-18
米沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b R4C37

-2
米沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
西6m、二方路




(都) 

(70,200)
c R4C37

-10
米沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d R4C39

-51
米沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
北6m、角地




(都) 

(70,200)
e R4C39

-64
米沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,447  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

7,023 
100
[  49.5]

14,188 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,300 
b (            
8,500  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  75.0]
100
[  93.6]

12,024 
100
[ 101.0]

11,905 

12,000 
c (            
10,123  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

9,759 
100
[  67.2]

14,522 

14,700 
d (            
11,494  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

11,052 
100
[  80.8]

13,678 

13,800 
e (            
16,439  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,848 
100
[ 112.2]

14,125 

14,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -50.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,300 円/㎡]  



米沢 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で、アパート等の賃貸物件の供給がなく、賃貸市場が未成熟であるので適用しな
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
米沢 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米沢 -4 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 高嶋 俊幸   TEL.
鑑定評価額 4,180,000 円  1㎡当たりの価格 14,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米沢市窪田町窪田字堰場596番43
②地積
 (㎡)
292  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の新興住宅地
西6m市道 水道 置賜

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   250 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
交通接近条件が良好な地価水
準の割安な新興住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
置賜駅西方

2.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
米沢市内郊外部に立地する新興住宅地域で、国道13号等の幹線道路への接近条件が良好であることから、今後
も地価は堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は米沢市の住宅地域一円で、特に市街地北部の住宅地域との代替競争関係が高い。需要の中心は米沢市内に
居住する一次取得者層で、一部他地域からの転入者も見られる。新興住宅地域や旧来から定評のある住宅地域に対する
選好性が強いため、幹線道路等へのアクセスが良好な郊外部の新興住宅地域は、割安な地価水準から一定の需要が見込
まれる。需要の中心となる価格帯は、土地は300~600万円、新築戸建住宅は2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己所有目的の取引が支配的であり、戸建住宅を中心とした住宅地域で、共同住宅等の賃貸市場を見出すこ
とができなかったため、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は試算の根拠が実際の売買に基づき実証的であ
り、比較可能性を有する取引事例を収集できたことから、説明性に優れている。以上より、市場性を反映して求められ
た比準価格を重視し、代表標準地からの検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 米沢 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[162.2]
[101.0]
100
14,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
米沢市では選好性の高い住宅地の地価は概ね
横這いから上昇、選好性の低い住宅地の地価
は下落が継続している。


地域要因の特段の変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 米沢 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K26

-3
米沢市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m区画街路
、中間画地




(都) 

(70,200)
b R5K26

-7
米沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.6m市道、
南東5m、角地




(都) 準工

(60,200)
c R5K26

-42
米沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.2m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d R4C39

-61
米沢市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.8m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,827  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

18,511 
100
[ 127.5]

14,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,700 
b (            
16,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

15,224 
100
[ 107.1]

14,215 

14,400 
c (            
14,836  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

14,545 
100
[ 106.1]

13,709 

13,800 
d (            
14,332  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

14,477 
100
[ 100.0]

14,477 

14,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,300 円/㎡]  



米沢 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で、アパート等の賃貸物件の供給がなく、賃貸市場が未成熟であるので適用しな
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ