別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
山形 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山形 9-3 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 中村 剛   TEL.
鑑定評価額 647,000,000 円  1㎡当たりの価格 18,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山形市蔵王松ケ丘2丁目1番6外
②地積
 (㎡)
35,757  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(80,200)

1:2
工場

中規模の工場が多い
国道に近接する工業
団地
北20m市道、三方路 水道、下水 国道13号

250m
(2)



①範囲 東   230 m、西   200 m、南   570 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   150.0 m、奥行 約   200.0 m、規模      30,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高速道ICや幹線国道に近い
工業団地


20m市道 交通

施設
国道13号駅西方

250m
法令

規制
工業
(80,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
高速道ICや国道に近い熟成した工業団地。当地域自体に格別の変動要因はないが、ネット通販の拡大等を背景
に物流拠点として工場地の相対的地位の向上がみられる。需要は当面堅調に推移し地価は強含みで推移と予測。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は一次的には山形市が中心であるが、二次的には高速道路ICや幹線道路への接近性が良好なエリアを含み
より広域的で、需要者の中心は県内外の法人企業等である。県内では東北中央道の延伸もあってIC周辺での産業団地
整備が進み、企業立地も堅調に推移している。工場地は需要者の土地利用目的により取引規模がまちまちであること等
から、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己業務用不動産を中心とする地域であり、同一需給圏内の類似地域に存する実際の取引事例から求めた比準価格は実
証的で規範性が高い。一方、自己業務用不動産がほとんどで賃貸市場が成立していないため、最有効使用及び市場参加
者の観点から収益還元法は規範性に乏しく適用しなかった。よって、市場の実態を反映した取引事例から求めた比準価
格を妥当と認め採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山形市の人口は微減、世帯数は微増傾向で推
移。直近の県内経済は個人消費が緩やかに持
ち直しており、雇用情勢も改善が進んでいる
とみられる。

地域要因に格別の変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 山形 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4C15

-26
山形市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 接面道路無、
無道路地




工業
高度3種最高20m
(60,200)
b R4C15

-15
山形市

更地


  
(           ) 
不整形 東6.8m市道、
中間画地




「調区」 
既存集落区域
(70,200)
c R4C04

-113
天童市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
北9m、東5m、
南5m、四方路



「調区」 

(80,200)
d R4C25

-44
寒河江市

更地


  
(           ) 
長方形 北東18m市道、
北西5m、角地




(都) 工専

(70,200)
e R4C31

-805
東村山郡中山町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m町道、
南8m、二方路




「調区」 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,594  
100
[  70.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  45.0]

17,848 
100
[  98.0]

18,212 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

18,800 
b (            
21,134  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

22,049 
100
[ 119.1]

18,513 

19,100 
c (            
14,700  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,786 
100
[  83.5]

17,708 

18,200 
d (            
15,100  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,982 
100
[  84.2]

17,793 

18,300 
e (      16,600
16,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,275 
100
[  94.6]

17,204 

17,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣地買増

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -55.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.5 環境     +30.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,100 円/㎡]  



山形 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場、物流施設等を主体とする工業団地で、自己業務用不動産が大半を占め、賃貸市場が未成熟で収益還
元法は規範性に乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
山形 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山形 9-3 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 月田 真吾   TEL.
鑑定評価額 647,000,000 円  1㎡当たりの価格 18,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山形市蔵王松ケ丘2丁目1番6外
②地積
 (㎡)
35,757  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(80,200)

1:2
工場

中規模の工場が多い
国道に近接する工業
団地
北20m市道、三方路 水道、下水 国道13号

250m
(2)



①範囲 東   230 m、西   200 m、南   570 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   150.0 m、奥行 約   200.0 m、規模      30,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一部が店舗利用されている工
業団地


20m市道 交通

施設
国道13号駅西方

250m
法令

規制
工業
(80,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
山形上山ICに近く、物流業務の需要はネット通販の影響により堅調であり、コロナ禍により加速傾向にある。
高速道路延伸効果もあり、需要増で地価は上昇傾向にあり、しばらくは継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山形市のほか周辺市町の高速道路や幹線道路からのアクセス良好な工業地域を含み広域的である。需要者
の中心は主に全国展開の企業や地元企業である。ネット通販が好調であり、物流施設需要が堅調で、平成27年12月
に完成した山形中央インター産業団地は平成30年に完売し、北IC周辺で新たな工業団地の計画もあり、2020年
の工場立地件数は東北一であった。画地規模に格差があるため、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場・物流施設・倉庫等の自己使用を目的とした取引が中心の地域であり、民間の貸工場や貸倉庫が見出せず、賃貸市
場が成立していないため、収益価格は求めることができなかった。比準価格は、時点の古いものも含むが、工業地の4
事例から導出され、補修正率の大きいものや、地域格差がやや大きいものも含むが、現実の市場性を反映した実証的価
格であり、説得力を有する。以上により、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高速IC付近を中心に需要は見られるが、供
給がほとんど無い状況で、物流事業を中心と
した工場地の需要は堅調である。


東北中央自動車道の延伸工事が進捗中で、来
年度中に県北部までの開通が見込まれる。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 山形 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4C15

-15
山形市

更地


  
(           ) 
不整形 東6.8m市道、
中間画地




「調区」 
既存集落区域
(70,200)
b R4C15

-19
山形市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m未舗装道
路、中間画地




工業
高度3種最高20m
(60,200)
c R4C15

-26
山形市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 接面道路無、
無道路地




工業
高度3種最高20m
(60,200)
d R4C36

-8
山形市

建付


  
(           ) 
長方形 北西14m市道、
南東8m、
二方路



準工
高度2種最高20m
特別用途地区
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,134  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

22,049 
100
[ 125.9]

17,513 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

18,000 
b (            
8,901  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  49.0]

18,274 
100
[ 100.0]

18,274 

18,800 
c (            
5,594  
100
[  70.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  45.0]

17,848 
100
[  99.9]

17,866 

18,400 
d (            
25,352  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,029 
100
[ 170.0]

14,723 

15,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -6.0 環境     +44.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -19.0 交通・接近   -2.0 環境     +26.0
画地     -51.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 隣地買増

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地     -55.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +79.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,100 円/㎡]  



山形 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場・物流施設等の賃貸は稀であり、賃貸物件がほとんど存しておらず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ