別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
山形 5-11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山形 5-11 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 赤藤 元玄   TEL.
鑑定評価額 9,590,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山形市蔵王温泉字川前935番18外
②地積
 (㎡)
403  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)
国定公(普通)

(その他)
土砂災害警戒区域


不整形
2:1
旅館兼住宅

W2
土産店、飲食店等が
建ち並ぶ温泉街の商
業地域
西9m県道 水道、ガス、下水 蔵王

12.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
蔵王温泉街の商業地域

9m県道 交通

施設
蔵王駅南東方

12.0km
法令

規制
「調区」 
(70,400)
国定公(普通)
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルス感染症の感染状況如何により、観光者数等も大きく変動することから先行きの見通しが立た
ない。このような状況下においては、新規の土地需要は見込めず、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広域的には村山地域の観光関連の商業地域であるが、特に代替競争関係が認められるのは、山形市内の
温泉商業地域。典型的な需要者は、観光客向けの店舗や旅館等の用地として取得を検討する県内の法人等が考えられる
。行動制限の緩和や全国旅行支援等により、宿泊客は前年を上回るもコロナ禍前の水準に届かず、低迷が続いている。
このため、新規需要は見いだせない。取引される価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだし難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
宿泊施設等は自己所有が支配的で賃貸市場が形成されておらず、収益性からの検討に馴染まないため、収益価格は試算
しなかった。一方、比準価格は山形市をはじめ、村山地域の温泉商業地等において実際に成約した取引事例との比較を
行い試算しており、実証的である。従って、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上山 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,400 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[102.0]
100
[161.3]
[ 99.0]
100
23,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直している。設備投
資は堅調。個人消費、生産、雇用・所得環境
は持ち直している。消費者物価は前年を上回
っている。

行動制限の緩和や全国旅行支援等により、宿
泊者数は対前年比で改善傾向が認められるが
、コロナ禍前の水準には届いていない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +14.0
環境       +25.0
行政       +11.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 山形 5-11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3K31

-23
山形市

更地


  
(           ) 
不整形 北東12m県道、
中間画地




「調区」 
まちづくり協定
(70,400)
b R4K35

-22
天童市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
中間画地




商業

(80,400)
c R2C18

-31
山形市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南14.5m市道、
西6m、角地




「調区」 
既存集落
(80,200)
d R2C33

-41
東根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m市道、
西6m、南6m、
三方路



(都) 商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,700  
100
[ 100.0]
[  89.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,700 
100
[ 107.1]

24,930 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

24,700 
b (            
34,998  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,368 
100
[ 143.2]

24,000 

23,800 
c (            
31,526  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

28,287 
100
[ 117.7]

24,033 

23,800 
d (            
22,913  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

25,750 
100
[ 108.6]

23,711 

23,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +10.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +11.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +9.0 環境     -12.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政     +11.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



山形 5-11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一部に、貸店舗等も見られるが、市街化調整区域内で、観光資源等の有効利用上必要な施設に限定されていると
ともに、宿泊施設等は自己所有が支配的であり、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
山形 5-11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山形 5-11 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 植松 知明   TEL.
鑑定評価額 9,630,000 円  1㎡当たりの価格 23,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山形市蔵王温泉字川前935番18外
②地積
 (㎡)
403  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)
国定公(普通)

(その他)
土砂災害警戒区域


不整形
2:1
旅館兼住宅

W2
土産店、飲食店等が
建ち並ぶ温泉街の商
業地域
西9m県道 水道、ガス、下水 蔵王

12.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
通称「樹氷通り」と呼ばれ、
飲食店、ペンション、スキー
レンタル店等が連たん


9m県道 交通

施設
蔵王駅南東方

12.0km
法令

規制
「調区」 
(70,400)
国定公(普通)
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍による温泉街の集客力は回復しておらず、空地、空店舗が散在、旅行支援、観光地再生事業等の施策に
より一部持ち直しも窺えるが、先行きは依然不透明で、地価は今後も下落基調で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、村山地方の温泉商業地域のほか、山形県内の温泉商業地域、普通商業地域、商・住混在地域の一部も含
む。需要者の中心は地場の企業及び個人事業者が殆どを占めるが、一部全国チェーンの店舗も見られる。近年、温泉商
業地域及び既成商業地域では、コロナ禍と後継者不足等から、空店舗・空地が増加、新規出店等は少なく、空洞化して
いるところが多い。取引される物件の規模、価格は区々で、取引の中心となる価格は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、蔵王地区内の商・住混在地域のほか、県内の他温泉商業地域からも事例を採用、同温泉商業地域の取引動
向を踏まえ、標準地と同じ蔵王地区で正常に取引された事例の査定価格を採用して求めており、市場性を反映、実証的
で規範性が高い。よって、代表標準地からの規準を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上山 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,400 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[102.0]
100
[160.5]
[ 99.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山形市の人口はやや減少、世帯はやや増加。
有効求人倍率は上昇。住宅着工はほぼ横這い
、マンション建設計画はあるものの、区画整
理の計画はない。

観光客数は増加するも、コロナ禍前までは未
回復で、空店舗が散在。観光地再生事業に採
択、国際山岳リゾートへ胎動、そばカフェ等
の新しい動き。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +18.0
環境       +13.0
行政       +18.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 山形 5-11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K32

-16
鶴岡市

建付


  
(           ) 
不整形 東15m市道、
中間画地




商業

(80,400)
b R4C04

-125
天童市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




商業

(80,270)
c R4C26

-45
南陽市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 接面道路無、
無道路地




(都) 商業


d R5K23

-17
山形市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西10.2m県道、
中間画地




「調区」 
既存集落区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,943  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  60.0]
100
[  96.0]

23,892 
100
[ 119.1]

20,060 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

19,900 
b (            
30,196  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

39,859 
100
[ 166.9]

23,882 

23,600 
c (            
20,660  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

34,433 
100
[ 137.8]

24,988 

24,700 
d (            
22,306  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

23,985 
100
[  99.4]

24,130 

23,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +18.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  +18.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +17.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +18.0 環境      -3.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +18.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      -9.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,900 円/㎡]  



山形 5-11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、土地の再調達原価の査定が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内で、観光資源等の有効利用上必要な施設に規制され、自有自用の旅館等が多く、賃貸借市場は
成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ