鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

山形 -21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５Ｋ３５ -9	山形市		更地	（　）	長方形	南西5m市道、中間画地		２中専高度2種最高20m (60,200)
b	Ｒ５Ｋ３５ -41	山形市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東11m市道、中間画地		１住居高度2種最高20m 駐車付置義務 (60,200)
c	Ｒ５Ｋ０４０１ -59	山形市		更地	（　）	長方形	南12m市道、中間画地		２低専 (60,150)
d	Ｒ５Ｋ０４０１ -70	山形市		更地	（　）	ほぼ台形	南5m市道、東5m、角地		２低専 (60,150)
e	Ｒ４Ｃ２３ -27	山形市		更地	（　）	長方形	北6.1m市道、西4m、角地		１住居高度2種最高20m 駐車付置義務 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 80,216	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	79,194	100 [ 95.1]	83,274	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	84,100
b	(　 ) 69,123	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	68,781	100 [ 96.6]	71,202		71,900
c	(　 ) 93,652	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	91,652	100 [ 107.8]	85,020		85,900
d	(　 ) 78,753	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	75,453	100 [ 106.4]	70,914		71,600
e	(　 ) 81,651	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	82,459	100 [ 98.0]	84,142		85,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +8.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +13.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 78,300 円／㎡]

山形 -21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,911,118	627,392	2,283,726	1,999,250	284,476	（　0.9715） 276,368	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	5,757,667 円　　　　（　 22,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

山形 -21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	95.23	Ｗ2	175.56
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専高度2種最高20m	60 ％	200 ％	200 ％	257 ㎡	11.0 m x 24.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプの木造２階建共同住宅（平均専有面積４３．８９㎡）を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

法定延べ床面積の容積不算入部分があるため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	87.78	100.0	87.78	1,345	118,064	2.0	236,128
							0.0	0
2～ 2	住宅	87.78	100.0	87.78	1,368	120,083	2.0	240,166
							0.0	0
～

～

～

計		175.56	100.0	175.56		238,147		476,294
								0

⑨年額支払賃料	238,147 円　×　12ヶ月　＝　 2,857,764 円
⑩a共益費（管理費）	57 円／㎡　×　 175.56 ㎡　×　12ヶ月　＝　 120,083 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 192,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,977,847 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 192,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 263,097 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,906,750 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	476,294 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,368 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,911,118 円　　　　（　 11,327 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＲ５Ｋ３５　　　　-2	1,426 ( 1,395)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	1,548	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,370 円/㎡　月額支払賃料（　 1,368 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＲ５Ｋ３５　　　　-5	1,205 ( 1,204)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [101.0]	100 [109.0]	1,288
c	ТＲ５Ｋ２５　　　　-2	1,332 ( 1,329)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 94.0]	1,476

山形 -21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	82,500 円	27,500,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	158,492 円	3,169,847　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 46,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 257,100 円	27,500,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	55,000 円	27,500,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	27,500 円	27,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 627,392 円　（　　　　　　 2,441 円／㎡）　　（経費率　　 21.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	27,500,000 円	設計監理料率　 152,000 円／㎡　×　 175.56 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 45 ％　＋　0.0790 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,999,250 円（　　　　　 7,779 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,911,118 円
②総費用	627,392 円
③純収益　①－②	2,283,726 円
④建物等に帰属する純収益	1,999,250 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	284,476 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	276,368 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,075 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,757,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
山形 -21　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

山形 -21

山形県

山形

氏名

不動産鑑定士　植松　知明

TEL.

鑑定評価額

20,200,000 円

１㎡当たりの価格

78,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	61,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	山形市緑町４丁目４番１３｢緑町４－４－３｣				②地積　(㎡)	257 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) （その他）高度2種最高20m
	1:2	住宅Ｓ3	中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な既成住宅地域	西6m市道	水道、ガス、下水	山形 2.7km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 30 ｍ、南 30 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 260 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

山形市で戦後初めての区画整
理（東山形　Ｓ２４～Ｓ３０
施行）

街

路

基準方位北、６ｍ市
道

交通

施設

山形駅東方

2.7km

法令

規制

２中専
(60,200)
高度2種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

住宅地域として熟成、特段の変化は見られないが、居住環境が優り、公共公益施設などにも近接、利便性が良い
こともあって根強い選好性があり、一定の需要が見込める。地価は、今後も上昇基調で推移と予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 78,600 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 17,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、山形市内の高級住宅地域のほか戸建住宅地域の一部も含む。需要者の中心は山形市居住の一次取得者が
殆どを占めるが、一部村山地方の他市町からの転入者もある。閑静で利便性の良い既成住宅地に対する選好性は根強く
、需要は堅調である。大規模な宅地開発、同再開発は見られないが、民間業者による小規模な宅地分譲は散見される。
土地取引は１５００万～２５００万円、新築の戸建物件の総額は３０００万～５０００万円程度が需要の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、標準地と同じ馬見ヶ崎川左岸流路域から事例を採用、近くの緑町４丁目で正常に取引された事例の査定価
格を重視して求めており、市場性を反映、規範性が高い。収益価格については投資目的の引合が一部見られるが、節税
目的の共同住宅経営が多いことより賃貸借市場は未熟成で、収益価格は説得力が低く、限界がある。よって、代表標準
地からの規準を踏まえて、比準価格を採用、収益価格は検証に留め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　山形 -6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 86,200 円／㎡

[101.0]
100

100
[101.0]

100
[111.3]

[101.0]
100

78,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     77,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

山形市の人口はやや減少、世帯はやや増加。
有効求人倍率は上昇。住宅着工はほぼ横這い
、マンション建設計画はあるものの、区画整
理の計画はない。

人口・世帯はいずれも増加。住宅地として熟
成しており、特段の変動はないが、周囲で活
発な取引が見られる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +8.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　  +2.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

山形 -21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４Ｃ２５ -15	山形市		更地	（　）	長方形	西6m市道、中間画地		１住居 (60,200)
b	Ｒ４Ｃ１６ -58	山形市		建付地	（　）	長方形	南西10m市道、中間画地		２中専高度2種最高20m (60,200)
c	Ｒ４Ｋ３５ -12	山形市		更地	（　）	長方形	南東6m市道、中間画地		２中専高度2種最高20m (60,200)
d	Ｒ４Ｃ１６ -5	山形市		更地	（　）	ほぼ長方形	北4m市道、中間画地		１住居高度2種最高20m 駐車付置義務 (60,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 60,496	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 90.9]	67,018	100 [ 89.1]	75,217	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	76,000
b	(　 ) 53,915	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 86.7]	62,994	100 [ 89.6]	70,306		71,000
c	(　 ) 79,275	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	78,736	100 [ 100.0]	78,736		79,500
d	(　 ) 68,191	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	69,555	100 [ 89.3]	77,889		78,700
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -13.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -13.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 78,600 円／㎡]

山形 -21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で、土地の再調達原価の査定が困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,054,496	666,638	2,387,858	2,166,460	221,398	（　0.9715） 215,088	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	4,481,000 円　　　　（　 17,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

山形 -21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	100.87	Ｗ2	183.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専高度2種最高20m	60 ％	200 ％	200 ％	257 ㎡	11.0 m x 24.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプの共同住宅（約４５㎡の２ＬＤＫ）、青空駐車場（４台）を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

法定延べ床面積の容積不算入部分があるため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	91.70	100.0	91.70	1,355	124,254	2.0	248,508
							0.0	0
2～ 2	住宅	91.70	100.0	91.70	1,383	126,821	2.0	253,642
							0.0	0
～

～

～

計		183.40	100.0	183.40		251,075		502,150
								0

⑨年額支払賃料	251,075 円　×　12ヶ月　＝　 3,012,900 円
⑩a共益費（管理費）	55 円／㎡　×　 183.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 121,044 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 192,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保、不計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,133,944 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 192,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 276,053 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,049,891 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	502,150 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,605 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,054,496 円　　　　（　 11,885 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＲ４Ｃ２５　　　　-4	1,247 ( 1,246)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [134.0]	100 [ 87.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	1,426	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,385 円/㎡　月額支払賃料（　 1,383 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＲ４Ｃ２５　　　　-6	1,287 ( 1,285)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 87.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	1,329
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

山形 -21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	119,200 円	29,800,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	133,038 円	3,325,944　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 46,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 278,600 円	29,800,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	59,600 円	29,800,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	29,800 円	29,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 666,638 円　（　　　　　　 2,594 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	29,800,000 円	設計監理料率　 158,000 円／㎡　×　 183.40 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 45 ％　＋　0.0790 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,166,460 円（　　　　　 8,430 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,054,496 円
②総費用	666,638 円
③純収益　①－②	2,387,858 円
④建物等に帰属する純収益	2,166,460 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	221,398 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	215,088 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 837 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,481,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,400 円／㎡）