別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
山形 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山形 -18 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 篠田 卓洋   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 87,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山形市城南町3丁目4番8
「城南町3-4-8」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高20m
駐車付置義務


1:2.5
住宅

W2F1B
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南6.5m市道 水道、下水 山形

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
山形駅西口の新市街地に隣接
し、利便性が高い既成住宅地
域。


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
山形駅北西方

750m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高20m
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
山形駅西口の新市街地に隣接する利便性が高い住宅地域で、需要が高い反面、売物件が少ない状況にあるが、先
行き不安感から需要が減退し、地価は上昇基調ながら上昇幅縮小で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね山形市の住宅地域全域で、市内に居住する一次取得者が需要者の中心であるが、同一需給圏外からの
転入者も多い。市街地では新たな土地区画整理事業はなく、供給の中心は不動産業者やハウスメーカーによる従来の標
準的な画地規模を細分化した小規模開発によるもので、開発許可の緩和により供給量は増加し、需要も高く成約件数は
多い。土地は1500万円~2000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が中心で、民間のアパート等が見られるが、対象標準地の画地条件から経済合理的な賃貸住宅の経営が
困難であり収益還元法は適用できなかった。代表標準地との検討を踏まえ、信頼性が高く実証性がある比準価格を採用
し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山形 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,200 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[102.6]
[103.0]
100
86,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響により、依然厳しい
業種もあるが緩やかに持ち直しの傾向が見ら
れる。


山形駅西口地区で県総合文化芸術館がR2年
5月にオープンしている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 山形 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K25

-4
山形市

更地


  
(           ) 
長方形 北7.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R5K25

-13
山形市

底地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R5K25

-16
山形市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R5K25

-27
山形市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e R5K25

-31
山形市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,145  
100
[ 110.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

69,680 
100
[  82.7]

84,256 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

86,800 
b (      64,715
80,894  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

81,214 
100
[  95.0]

85,488 

88,100 
c (            
89,896  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

89,103 
100
[  98.0]

90,921 

93,600 
d (            
37,425  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  75.0]
100
[  98.0]

51,377 
100
[  68.4]

75,113 

77,400 
e (            
49,354  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

66,200 
100
[  82.8]

79,952 

82,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -12.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,000 円/㎡]  



山形 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく開口も狭いため、駐車スペースや除雪場所の確保が困難で共同住宅の建築を想定することが現
実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
山形 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山形 -18 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 赤藤 元玄   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 86,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山形市城南町3丁目4番8
「城南町3-4-8」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高20m
駐車付置義務


1:2.5
住宅

W2F1B
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南6.5m市道 水道、下水 山形

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
山形駅北西方

750m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高20m
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
総額の嵩む住宅地については、幾分売れ行きに陰りが見られるようになってきたが、人気の高いエリアの住宅地
に対する需要は引き続き堅調である。このため、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山形市内の住宅地域全域。特に代替競争関係が認められるのは、山形市西部の住宅地域。需要者の中心は
、山形市及び近郊市町に居住する比較的所得の高い買い替え層が中心であるが、小規模に分割された画地などでは、一
次取得者層も見られる。駅に近く、利便性の高い人気の住宅地であるため、需要は引き続き堅調がある。土地は150
0~2000万円程度、敷地面積60坪程度の新築戸建で3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等も見られるが、建築費の高騰など初期投資額の増加に見合う賃料が得られず、経済合理的な賃貸住宅の経営
が困難であり、収益性からの検討は馴染まないため、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は標準地近傍におい
て実際に成約した住宅地の取引事例との比較を行い試算しており、実証的である。戸建住宅を中心とした地域であるこ
とも考慮して、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山形 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,200 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[102.6]
[103.0]
100
86,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直している。設備投
資は堅調。個人消費、生産、雇用・所得環境
は持ち直している。消費者物価は前年を上回
っている。

地域要因の特別な変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 山形 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K25

-13
山形市

底地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
b R5K25

-27
山形市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,160)
c R5K32

-7
山形市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
d R5K33

-10
山形市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西8m市道、
北6m、角地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      64,715
80,894  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

81,214 
100
[  99.0]

82,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

84,500 
b (            
37,425  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  75.0]
100
[  98.0]

51,377 
100
[  63.1]

81,422 

83,900 
c (            
72,724  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

73,669 
100
[  87.2]

84,483 

87,000 
d (            
91,433  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

88,971 
100
[ 103.0]

86,380 

89,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,800 円/㎡]  



山形 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく間口が狭いため、駐車場や除雪を考慮すると経済合理的な賃貸経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ