別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
五城目 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五城目 -2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 千田 幸紀   TEL.
鑑定評価額 2,050,000 円  1㎡当たりの価格 4,090 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南秋田郡五城目町上樋口字切通88番2外
②地積
 (㎡)
501  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
農家住宅が多い旧来
からの住宅地域
南西4m町道、東側道 水道、下水 八郎潟

5.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   250 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
公共施設に近い農家住宅を中
心とした既成住宅地域


基準方位 北4m町
交通

施設
JR八郎潟駅東方

5.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
高齢化・過疎化から空家が今後増加する可能性はあるが、しばらくの間現状を維持と予測する。小学校の移転も
あり公共施設に近くなったものの、依然として不動産需要は少なく、地価は今後も下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                 0.0
台形                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             4,090 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は五城目町を中心に隣接町を含む住宅地域全域。需要者の中心は当地域に地縁・血縁を有する者である。小
学校が近くに移転し、公共施設に近い利便性はあるものの、少子高齢化・過疎化が著しく、農家住宅が多いことからも
、新規の不動産需要は乏しく、今後は空家の増加も懸念される。地域内の不動産取引はほとんど見られず、また、画地
規模も様々であり、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅等の自己使用の戸建住宅が支配的なことから賃貸市場は成立しておらず、収益還元法を適用できなかった。自
己使用を目的とする取引が主体的な地域であり、実際の取引事例に基づき求められた比準価格の信頼性は高いと考える
。更には、代表標準地との検討を踏まえた結果、比準価格を妥当と判断し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 五城目 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,800 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[103.0]
100
[160.0]
[102.0]
100
4,090 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            4,130 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当町は、過疎化や高齢化の進行が著しく、空
家も増加傾向であるなど、不動産需要の低迷
が続いている。


小学校等の公共施設への利便性の優位はある
ものの、過疎化の進行する旧来からの集落地
域であり、依然として住宅需要は少ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 五城目 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公五
城目K
-1
南秋田郡五城目町

更地


  
(           ) 
台形 北西4.5m町道
、南西3m、
角地



(都) 1住居

(60,180)
b R05公五
城目K
-1
南秋田郡五城目町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東23m町道、
南西2m、角地




(都) 

(70,200)
c R03公五
城目K
-3
南秋田郡五城目町

建付


  
(           ) 
台形 南東5.5m町道
、北東5.5m、
準角地



(都) 

(70,200)
d R04調井
川K
-1
南秋田郡井川町

建付


  
(           ) 
台形 北東9m県道、
南東5m、角地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,990  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

6,383 
100
[ 164.0]

3,892 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

3,970 
b (            
3,765  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

3,622 
100
[  90.1]

4,020 

4,100 
c (            
4,146  
100
[ 100.0]
[  93.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

3,743 
100
[  95.0]

3,940 

4,020 
d (            
5,236  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

4,927 
100
[ 121.9]

4,042 

4,120 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +64.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       4,090 円/㎡]  



五城目 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  近時の適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
町内は、町営住宅のほか民間アパートも僅かながら見られるものの、自用の戸建住宅としての利用が支配的であ
る中、当地域は、農家住宅の利用が中心の集落地域であり、賃貸市場は成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
五城目 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五城目 -2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 石塚 充   TEL.
鑑定評価額 2,050,000 円  1㎡当たりの価格 4,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南秋田郡五城目町上樋口字切通88番2外
②地積
 (㎡)
501  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
農家住宅が多い旧来
からの住宅地域
南西4m町道、東側道 水道、下水 八郎潟

5.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   250 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
五城目町南部郊外に位置する
農家住宅が多い住宅地域


基準方位 北4m町
交通

施設
JR八郎潟駅東方

5.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
既に熟成した既存住宅地域であり、現状のまま推移するものと予測する。過疎化が進んでいる地域で発展する可
能性が低く、需要も少ないことから、今後も地価は下落傾向で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                 0.0
台形                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             4,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、五城目町及び隣接各町の住宅地域で、特に農家集落色が強い地域と代替競争関係が強い。需要者
は、五城目町内及び隣接各町に地縁性を有する一次取得者が中心である。五城目町の不動産取引は全般的に少なく、農
家集落色が強い当地域の需要も弱い。取引自体が少ない上、取引があっても事情が含むものが多いため、需要の中心と
なる価格帯を見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺は全般的に自己使用目的の取引が主であり、民間の賃貸物件が皆無であり賃貸市場が成立していないため、
収益価格を求めることができなかった。一方、比準価格は、代替競争関係にある事例を採用し求めたものであり、市場
動向を反映した実証的な価格である。よって、本件では、代表標準地等との検討を踏まえ、比準価格をもって、上記の
とおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 五城目 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,800 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[103.0]
100
[161.0]
[102.0]
100
4,090 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            4,130 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋田市以外の市郡部では、人口減少等による
影響が顕著に現れている地域と、影響が小さ
い地域とで二極化しつつある。


当地域のような地縁性が強い農家集落に対す
る需要は弱い。町の人口減少等も相まって、
地価は下落している。


個別的要因に特段の変動要因は認められない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +61.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 五城目 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公五
城目K
-1
南秋田郡五城目町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東23m町道、
南西2m、角地




(都) 

(70,200)
b R04公五
城目K
-1
南秋田郡五城目町

更地


  
(           ) 
台形 北西4.5m町道
、南西3m、
角地



(都) 1住居

(60,180)
c R05公井
川K
-3
南秋田郡井川町

建付


  
(           ) 
不整形 西7m町道、
中間画地




都計外 


d R04公井
川K
-2
南秋田郡井川町

更地


  
(           ) 
正方形 北6m町道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,765  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

3,622 
100
[  88.1]

4,111 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

4,190 
b (            
5,990  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

6,383 
100
[ 161.0]

3,965 

4,040 
c (            
4,839  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[  77.3]

6,914 
100
[ 172.8]

4,001 

4,080 
d (            
3,566  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

4,947 
100
[ 122.6]

4,035 

4,120 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +61.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +63.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       4,100 円/㎡]  



五城目 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農家集落地域であるため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存の農家集落地域であり、地域内に賃貸物件は皆無であるため賃貸市場は成立しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ