別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
仙北 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙北 -1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 山陰 逸郎   TEL.
鑑定評価額 2,860,000 円  1㎡当たりの価格 15,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙北市角館町上菅沢332番8
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
駅、スーパー等に近
い利便性の良い住宅
地域
南東3.8m市道、背面道 水道、下水 角館

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南   120 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅及び利便施設等に近接した
、街路条件の劣る住宅地域域


基準方位 北3.8
m市道
交通

施設
JR角館駅北東方

800m
法令

規制
(都) 2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
駅及びスーパー等に近接し利便性は良好であるが、幅員が狭いため車利用の多い一次取得者層の人気は低い。少
子高齢化の影響等もあり、市全域で宅地需要は極めて少なく、地価は下落が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、仙北市住宅地域のうち、特に角館地域の中心市街地を形成する住宅地域が中心である。需要者は地縁性
を有する者が中心となるが、圏域外からの転入も想定される。郊外型店舗に近接し、国道へのアクセスも良く、角館地
域の住宅地域においては、利便性は良好であるが、幅員が狭く、若年層への需要人気はやや劣る。土地は300万円程
度、新築の戸建住宅は2000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用を目的とした取引が大半で賃貸物件も一部見受けられるが、多くは土地所有者による節税目的のためにアパー
トを建設するケースで賃料水準も土地取得費の回収を目的とせず、賃貸市場が未成熟であることから収益価格は試算で
きなかった。本件では、地縁性及び居住の快適性を重視した地域的特性から、市場性を反映した比準価格を妥当と判断
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙北 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,700 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[101.0]
100
[ 78.4]
[103.0]
100
15,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済はコロナ禍の影響から回復傾向にあ
るも、不安定な国際情勢及び物価上昇等によ
る企業及び家計への圧迫が見られる。


駅及びスーパー近接等利便性は良好だが、街
路条件が劣るため、住宅選好性は弱く、地価
下落が継続している。


個別的要因の変動は特にない。なお、背面道
による効用増はないと判断した。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -4.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 仙北 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公仙
北S
-3
仙北市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
b R04調仙
北L
-7
仙北市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c R04公仙
北S
-3
仙北市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北1m、二方路




(都) 1住居

(60,200)
d R03調仙
北L
-6
仙北市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,605  
100
[ 115.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

9,834 
100
[  65.9]

14,923 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

15,400 
b (            
6,973  
100
[  80.0]
[  98.6]
100
100
[  60.0]
100
[  98.9]

14,483 
100
[  99.9]

14,497 

14,900 
c (            
21,158  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

20,089 
100
[ 135.9]

14,782 

15,200 
d (            
15,485  
100
[ 100.0]
[  94.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

14,392 
100
[  98.7]

14,582 

15,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -34.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,200 円/㎡]  



仙北 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心に比較的小規模な画地が多い地域で、民間の賃貸物件の需給は少なく、賃貸市場が成立していな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
仙北 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙北 -1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 田仲 博樹   TEL.
鑑定評価額 2,860,000 円  1㎡当たりの価格 15,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙北市角館町上菅沢332番8
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
駅、スーパー等に近
い利便性の良い住宅
地域
南東3.8m市道、背面道 水道、下水 角館

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南   120 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR田沢湖線と国道105号
との間に位置する駅や商業施
設に近い住宅地域


基準方位 北3.8
m市道
交通

施設
JR角館駅北東方

800m
法令

規制
(都) 2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
数区画の宅地分譲も見られるが概ね熟成した住宅地域で、当面現状を維持すると予測する。利便性の高い地域で
ある一方、街路条件が劣ることから、当地域への需要は弱く、地価は今後も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は仙北市角館地域の中心市街地及びその周辺に位置する住宅地域及び住商混在地域一円。需要者の中心は当
地域に地縁的選好性を有する一次取得者であるが、周辺市町からの転入者も散見される。駅や商業施設等に近く、利便
性の高い地域であるものの、街路条件が劣ることから当地域への需要は未だ低調である。土地は190㎡前後で300
万円弱程度、新築の戸建住宅は2,000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の賃貸物件も散見されるが、道路幅員が狭く、経済合理性に見合う賃貸住宅の想定が困難であることから収
益価格は試算できなかった。一方、比準価格は、代替競争関係にある事例を採用し求めたものであり、市場動向を反映
した実証的な価格である。以上より、本件では自己使用目的での取引が支配的な地域であることから、比準価格を標準
とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙北 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,700 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[101.0]
100
[ 77.2]
[103.0]
100
15,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しているが、人口減少、少子高
齢化等の影響が強く、住宅需要は依然弱含み
で推移している。


街路条件が劣るため周辺の分譲地等に比べ需
要は弱く、また前記一般的要因の影響もあり
、当地域の地価は依然弱含みである。


個別的要因に変動はない。なお二方路による
効用増は認められないと判断した。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -2.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 仙北 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04調仙
北L
-9
仙北市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 南20m国道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b R04調仙
北L
-8
仙北市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北20m国道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c R04調仙
北L
-7
仙北市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d R03調仙
北L
-6
仙北市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,374  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

16,350 
100
[ 107.6]

15,195 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

15,700 
b (            
10,228  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  64.0]

15,630 
100
[ 107.6]

14,526 

15,000 
c (            
6,973  
100
[  80.0]
[  98.6]
100
100
[  60.0]
100
[  98.9]

14,483 
100
[  99.0]

14,629 

15,100 
d (            
15,485  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

14,513 
100
[  99.8]

14,542 

15,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,200 円/㎡]  



仙北 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、また近時の適切な造成事例の収集も困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
道路幅員が狭く、規模の小さい画地が多く見られる住宅地域であることから、アパート等の賃貸住宅の想定が困
難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ