別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
潟上 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
潟上 -6 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 千田 幸紀   TEL.
鑑定評価額 1,450,000 円  1㎡当たりの価格 7,950 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
潟上市飯田川飯塚字深田42番15
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北6m市道 水道、下水 羽後飯塚

720m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
ショッピングモールが程近い
古くに開発された住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR羽後飯塚駅 東方

720m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
未だ空地が多く見られる古くに開発された住宅地域であるが、熟成した住宅地域であり当面は現状を維持と予測
。過疎化の影響から不動産需要は低迷しており、地価動向は下落傾向が続くと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,950 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は潟上市を中心に隣接町を含む住宅地域全域。需要者は同地区内の居住者及び当該地区出身者等地縁性を有
するものが中心。ショッピングモールに近い利便性の高い住宅地域であるが、未だ空地が見られ、飯田川地区の域内人
口が減少している中、旺盛な宅地需要は期待できない。周辺を含め土地取引が活発でないことから、需要の中心となる
価格帯は見出し難い状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が中心で新規のアパート建築も見られず賃貸市場が成立しておらず、収益還元法を適用できなかった。
自用目的の取引が中心であるため、実際の取引事例に基づき求められた比準価格の信頼性は高いと考える。更には、代
表標準地との検討を踏まえた結果、比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 潟上 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,200 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[102.0]
100
[111.7]
[100.0]
100
7,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋田市寄りの宅地開発が盛んな一部の地域を
除き、市内の土地需要は全体的に過疎化等の
影響から依然として少ない状況である。


大規模商業施設への利便性は良好であるもの
の、空地が多く、住宅建築等の有効利用が進
まない状況から、需要の低迷が垣間見られる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 潟上 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公潟
上P
-103
潟上市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b R04公潟
上P
-105
潟上市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R04調潟
上P
-234
潟上市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
d R04調井
川K
-1
南秋田郡井川町

建付


  
(           ) 
台形 北東9m県道、
南東5m、角地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,369  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

7,268 
100
[  93.8]

7,748 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,750 
b (            
7,382  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

7,545 
100
[  97.0]

7,778 

7,780 
c (            
12,285  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

11,428 
100
[ 137.0]

8,342 

8,340 
d (            
5,236  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

4,927 
100
[  60.5]

8,144 

8,140 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +37.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -40.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,950 円/㎡]  



潟上 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、民間アパート等の新規供給も殆ど見られず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
潟上 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
潟上 -6 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平野 太郎   TEL.
鑑定評価額 1,450,000 円  1㎡当たりの価格 7,950 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
潟上市飯田川飯塚字深田42番15
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北6m市道 水道、下水 羽後飯塚

720m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
飯田川地区に位置し、複合型
商業施設への接近に優れた住
宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR羽後飯塚駅東方

720m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内の利用状況に変化はなく、当分の間、現状を維持すると予測する。不動産に対する需要は少なく、未利用
地や農地もみられる。今後も地価は下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,950 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、潟上市及び隣接する井川町の住宅地域で、特に代替競争関係が強いと認められるのは、飯田川地
区を中心とした住宅地域である。中心となる需要者は、当地区に地縁を有する一次取得者である。複合型商業施設への
接近性に優れるものの、地区内人口が減少するなか、飯田川地区全般の住宅需要は少なく、周囲には未利用地や農地も
みられる。需要の中心となる価格帯は、不動産の取引自体が少ないため、把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地との代替競争関係に留意して収集した取引事例をもとに試算されており、各種要因比較も対象
標準地の特性を踏まえて適切に行われている。また、市場では自用の住宅地取得を目的とした取引で市場が形成され、
賃貸想定に実現性がないため、収益価格は試算できなかった。したがって、本件では、比準価格を妥当と判断し、代表
標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 潟上 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,200 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[102.0]
100
[110.8]
[100.0]
100
7,960 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少に伴い、市内全般の住宅需要は低迷
しているが、一部のエリアでは宅地開発が活
発に行われている。


複合型商業施設への接近に優れた住宅地域で
あるが、飯田川地区での住宅需要は低迷し、
新たな宅地開発も少ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 潟上 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公潟
上P
-101
潟上市

建付


  
(           ) 
長方形 北7.5m市道、
東4m、角地




準工

(60,200)
b R04公潟
上P
-104
潟上市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




近商

(80,200)
c R04公潟
上P
-102
潟上市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西11m県道、
中間画地




近商

(80,200)
d R04調井
川K
-1
南秋田郡井川町

建付


  
(           ) 
台形 北東9m県道、
南東5m、角地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,057  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

7,478 
100
[  93.9]

7,964 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,960 
b (            
7,418  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

8,248 
100
[ 102.0]

8,086 

8,090 
c (            
7,358  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[  80.0]
100
[  85.0]

10,366 
100
[ 133.2]

7,782 

7,780 
d (            
5,236  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

4,989 
100
[  62.3]

8,008 

8,010 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +28.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,950 円/㎡]  



潟上 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適当な造成事例を収集できず、素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が大半を占める地域であり、賃貸想定に実現性がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ