別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
鹿角 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿角 5-2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平岡 為義   TEL.
鑑定評価額 7,630,000 円  1㎡当たりの価格 13,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿角市十和田大湯字上ノ湯28番20
②地積
 (㎡)
578  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



台形
1:1.5
店舗兼住宅

W2
店舗等と一般住宅が
混在する国道沿いの
商業地域
北11m国道 水道、下水 十和田南

7.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南     0 m、北    70 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
歴史のある温泉街であったが
衰退化した。


11m国道 交通

施設
JR十和田南駅北東方

7.8km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
温泉街の衰退や商況の低迷等により店舗は減少しており、住宅地域へ移行しつつある。今後もこの傾向が続くと
思われる。従って、地価は今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は十和田地区を中心とする国道や県道等の幹線道路沿いの商業地域。店舗併用住宅が多く、需要者の中心は
十和田大湯地区に地縁的選好性を有する個人事業者である。温泉街の面影はなく、地元の顧客は他地域に流出しており
、経営不振等を起因とする供給圧力が強い一方で、需要は全般的に弱く、店舗の閉鎖も見られ、需給のギャップが顕著
である。このような状況下では中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域にある建物は自用の店舗併用住宅が中心で、賃貸市場の成熟度は極めて低いことから収益価格は試算しない。よ
って、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある取引事例から試算された比準価格を以て、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大館 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,600 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[145.8]
[100.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
他地域の大型店や周辺都市に顧客が流出して
おり、商況は全般的に低迷していることから
、既存の商業地に対する需要は殆どない。


一般的要因に加え、十和田大湯地区は人口減
少が著しく、全体的に衰退が進んでいるので
、当地域の地価も下落している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +20.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿角 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02調鹿
角O
-10
鹿角市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m国道、
東16m、北3m、
三方路



(都) 商業

(80,400)
b R03調鹿
角B
-5
鹿角市

建付


  
(           ) 
台形 北西12m国道、
東6m、角地




(都) 商業

(90,400)
c R03調鹿
角B
-9
鹿角市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d R04公鹿
角B
-18
鹿角市

更地


  
(           ) 
不整形 東17m国道、
南9m、北6m、
三方路



(都) 商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,497  
100
[ 100.0]
[  92.8]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

13,376 
100
[ 100.0]

13,376 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,400 
b (            
6,974  
100
[  70.0]
[  94.8]
100
100
[  90.0]
100
[  90.7]

11,570 
100
[  93.1]

12,427 

12,400 
c (            
5,647  
100
[ 100.0]
[  94.6]
100
100
[  50.0]
100
[  87.6]

12,196 
100
[  93.1]

13,100 

13,100 
d (            
13,103  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.7]

12,904 
100
[  98.0]

13,167 

13,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -9.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,200 円/㎡]  



鹿角 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗は減少しており貸店舗等に対する需要はなく、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
鹿角 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿角 5-2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 堀 範子   TEL.
鑑定評価額 7,690,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿角市十和田大湯字上ノ湯28番20
②地積
 (㎡)
578  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



台形
1:1.5
店舗兼住宅

W2
店舗等と一般住宅が
混在する国道沿いの
商業地域
北11m国道 水道、下水 十和田南

7.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南     0 m、北    70 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
かつては温泉街として賑わっ
た十和田大湯地区の商業地域


11m国道 交通

施設
JR十和田南駅北東方

7.8km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
十和田大湯地区は道の駅、ホテル、温泉旅館等の観光業が主体の地域であり、コロナ禍も3年目になり、各種政
策効果やイベントの再開が見られ始めたが、商況の回復には至っていない。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鹿角市内の商業地域で、特に十和田地区と代替競争関係が強い。需要者は、鹿角市内及びその周辺に関係
性が強い個人事業者、地元企業等が中心である。十和田観光拠点の温泉街であるが、観光客の減少等から閉店も多く、
需要は少ない。したがって、新規開業はほぼ皆無であり、不動産取引も少ないことから、需要の中心となる価格帯を見
出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺は全般的に自己使用目的の取引が主であり、民間の賃貸物件が皆無であり賃貸市場が成立していないため、
収益価格を求めることができなかった。一方、比準価格は、実際の取引市場で売買された事例から試算しており、要因
比較も適切であり、市場性を反映した信頼性の高い価格である。よって、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比
準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大館 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,600 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[143.9]
[100.0]
100
13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿角市の人口は減少傾向を続けている。立地
条件の劣る地域や外縁地域には過疎化が顕著
な地域が多く、空家・空地が目立つ状況にあ
る。

3年ぶりに、毛馬内の盆踊が開催され、観光
客数は新型コロナ以前までに回復しつつある
が、地価を押し上げるまでには至っていない


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +26.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿角 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03調鹿
角B
-9
鹿角市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b R03調鹿
角B
-5
鹿角市

建付


  
(           ) 
台形 北西12m国道、
東6m、角地




(都) 商業

(90,400)
c R04公鹿
角B
-18
鹿角市

更地


  
(           ) 
不整形 東17m国道、
南9m、北6m、
三方路



(都) 商業

(90,400)
d R03調小
坂B
-6
鹿角郡小坂町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東15m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,647  
100
[ 100.0]
[  94.6]
100
100
[  50.0]
100
[  87.6]

12,196 
100
[  91.8]

13,285 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,300 
b (            
6,974  
100
[  70.0]
[  94.8]
100
100
[  90.0]
100
[  80.6]

13,020 
100
[  91.8]

14,183 

14,200 
c (            
13,103  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.6]

13,049 
100
[ 102.0]

12,793 

12,800 
d (            
15,990  
100
[ 130.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

12,300 
100
[  94.8]

12,975 

13,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -19.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +20.0 環境     -15.0
画地      -2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



鹿角 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗併用住宅を中心とした旧来の商業地域である。賃貸市場が成立していないため、収益計算により
不動産の価格を求めるのは困難であり非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ