別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
鹿角 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿角 5-1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平岡 為義   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 21,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿角市花輪字中花輪12番1外
②地積
 (㎡)
510  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)
地区計画等


(90,400)

1:3
店舗兼事務所

S2
低層の店舗、銀行等
に空家が混在する商
業地域
東16m県道 水道、下水 鹿角花輪

450m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
再開発事業により一変した商
業地域であるが、空店舗が目
立っている。


16m県道 交通

施設
JR鹿角花輪駅東方

450m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
商圏人口の減少及び他地域にある大型店への顧客流出により顧客は減少し、空店舗が目立っている。このような
状況下において、当地域の地価は更に下落するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR花輪線鹿角花輪駅を中心とする花輪の商業地域。店舗併用住宅が多く、需要者の中心は花輪地区に地
縁的選好性を有する個人事業者である。他地域の大型店に顧客が流出しており、経営不振等を起因とする供給圧力が強
い一方で、需要は全般的に弱く、店舗の閉鎖も見られ、需給のギャップが顕著である。このような状況下では中心とな
る価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗併用住宅が中心で、空店舗等の賃貸物件はあるものの需要は皆無に等しく、適正な賃料水準を見出しにくい
ことから収益価格は試算しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある取引事例から試算された比
準価格を以て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大館 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,000 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[100.0]
100
21,100 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商圏人口が少ないうえに、周辺都市に顧客が
流出しており、商況は全般的に低迷している
ことから、既存の商業地に対する需要は殆ど
ない。

一般的要因を受け、当地域の地価も下落して
いる。



選定替地点である。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿角 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公鹿
角B
-15
鹿角市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南16m県道、
東4m、角地




(都) 近商

(90,200)
b R05公鹿
角R
-18
鹿角市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西16m国道、
東6m、二方路




(都) 商業

(80,400)
c R05公鹿
角B
-4
鹿角市

建付


  
(           ) 
台形 南東13m国道、
南西6m、
二方路



(都) 準工

(200)
d R05公鹿
角R
-21
鹿角市

更地


  
(           ) 
長方形 北西15m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,393  
100
[ 100.0]
[  92.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,762 
100
[  85.0]

22,073 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,100 
b (            
18,247  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

21,624 
100
[ 102.0]

21,200 

21,200 
c (            
13,014  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[  79.9]

20,197 
100
[  95.0]

21,260 

21,300 
d (            
14,904  
100
[  70.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,951 
100
[ 100.0]

20,951 

21,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -20.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,200 円/㎡]  



鹿角 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗併用住宅が多い地域である。賃貸物件もあるが需要がないために空家が多く、賃貸市場が成立してい
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
鹿角 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿角 5-1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 堀 範子   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 21,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿角市花輪字中花輪12番1外
②地積
 (㎡)
510  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)
地区計画等


(90,400)

1:3
店舗兼事務所

S2
低層の店舗、銀行等
に空家が混在する商
業地域
東16m県道 水道、下水 鹿角花輪

450m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
花輪地区にある再開発が行わ
れたアーケード商業地域


16m県道 交通

施設
JR鹿角花輪駅東方

450m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
豪雪地帯のため冬期間の事業展開が難しいことや、核となる商業施設が立地せず、店舗の近くに駐車場が無い等
、旧来の商店街特有の課題は多く、今後も地価は下落傾向で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鹿角市内のうち花輪地区を中心とした商業地域である。主たる需要者は、鹿角市に地縁的選好性を有する
個人事業者及び県内法人である。市内中心部の商業地域であるが、需要の中心は国道沿いの路線商業地域へと移行して
おり、当該圏域への需要は少ない。新規出店目的の更地取引は皆無であり、土地・建物についても総額を抑えた物件が
需要の中心のため、中心価格帯を見出すことが困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺は全般的に自己使用目的の取引が主であり、民間の賃貸物件が皆無であり賃貸市場が成立していないため、
収益価格を求めることができなかった。一方、比準価格は、実際の取引市場で売買された事例から試算しており、要因
比較も適切であり、市場性を反映した信頼性の高い価格である。よって、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比
準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大館 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,000 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[100.7]
[100.0]
100
21,300 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿角市の人口は減少傾向を続けている。立地
条件の劣る地域や外縁地域には過疎化が顕著
な地域が多く、空家・空地が目立つ状況にあ
る。

「花輪地区商店街通行量調査」によれば、商
店街周辺の車両通行量が減少している。商店
街へ行く目的となる店舗と駐車場の確保が課
題となっている。

新規選定地点である。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -6.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿角 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公鹿
角B
-4
鹿角市

建付


  
(           ) 
台形 南東13m国道、
南西6m、
二方路



(都) 準工

(60,200)
b R04調鹿
角B
-18
鹿角市

建付


  
(           ) 
台形 東16m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c R05公鹿
角R
-21
鹿角市

更地


  
(           ) 
長方形 北西15m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d R05公鹿
角R
-18
鹿角市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西16m国道、
東6m、二方路




(都) 商業

(80,400)
e R03公鹿
角R
-4
鹿角市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
東5.5m、角地




(都) 近商

(100,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,014  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[  79.9]

20,197 
100
[  97.8]

20,651 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,700 
b (            
8,944  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[  70.0]
100
[  61.4]

20,019 
100
[  93.6]

21,388 

21,400 
c (            
14,904  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,291 
100
[  92.6]

22,992 

23,000 
d (            
18,247  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

20,830 
100
[  99.8]

20,872 

20,900 
e (            
27,309  
100
[ 100.0]
[  91.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

25,038 
100
[ 109.3]

22,908 

22,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地     -20.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -38.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 低廉な取

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,600 円/㎡]  



鹿角 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗併用住宅を中心とした旧来の商業地域である。賃貸市場が成立していないため、収益計算により
不動産の価格を求めるのは困難であり非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ