別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
秋田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 9-1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平野 太郎   TEL.
鑑定評価額 125,000,000 円  1㎡当たりの価格 7,550 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
6,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市土崎港相染町字浜ナシ山6番29
②地積
 (㎡)
16,531  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:2
倉庫兼事務所

S2
中小規模の工場、運
輸関連営業所が多い
工業地域
南東15m市道 水道 土崎

2.1km
(2)



①範囲 東   400 m、西   300 m、南   350 m、北   850 m ②標準的使用 流通業務施設地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   170.0 m、規模      17,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
流通関連の事業所や製造工場
が中心となる、秋田港近くの
工業団地


15m市道 交通

施設
JR土崎駅北西方

2.1km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
秋田港近くの熟成した工業団地に所在する。地域内に格別の変化はなく、利用状況は現状維持と予測する。工業
団地の供給不足により、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務施設地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,550 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市及び隣接市に所在する、工場・倉庫等が集積する工業地域である。中心需要者は、流通拠点や工場
の整備を目的とした県内外の企業。秋田港周辺の工業団地の供給は少ない。工業団地の販売を管轄する県担当部局で確
認したところ、物流、製造、製材等の業種からの引き合いが多く、特に秋田港やインターへの接近性に優れたエリアに
進出を希望する企業が多い、と回答を得た。需要の中心価格帯は、画地規模が様々であるため、把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社所有の工場・倉庫等が大半を占める地域で、賃貸想定に実現性がないことから、収益価格は試算できなかった。比
準価格は対象標準地と代替競争関係が認められる取引事例をもとに試算されており、実証的な価格である。また、要因
比較においても対象標準地の特性を踏まえて適切に行われている。以上より、求められた比準価格は妥当であると判断
し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,380 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
工業団地の需要が高まりをみせるなか、県が
販売する工業団地の供給は不足した状態とな
っている。


秋田港に近いといった利点を有する工業団地
。直近では通販最大手の配送拠点が開設され
た。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04調秋
田P
-55
秋田市

更地
とし

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11m市道、
北西10m、
角地



準工
特別用途地区
(70,200)
b R04調秋
田K
-9
秋田市

底地


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c R04調秋
田L
-22
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 西10m市道、
中間画地




工専
臨港地区
風致地区
(40,200)
d R05公秋
田G
-25
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 北西9m市道、
南9m、
南西7.5m、
三方路


工業

(70,200)
e R04調秋
田L
-802
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 北16m市道、
中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,800  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

7,555 
100
[ 100.0]

7,555 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,560 
b (      11,131
11,131  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,376 
100
[ 151.4]

7,514 

7,510 
c (            
3,623  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

5,176 
100
[  71.3]

7,259 

7,260 
d (            
6,110  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

6,428 
100
[  86.7]

7,414 

7,410 
e (            
5,320  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

5,320 
100
[  66.5]

8,000 

8,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政      +3.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,550 円/㎡]  



秋田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集することができず、素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社所有の工場・倉庫等が大半を占めており、賃貸事例は見当たらず、工場や倉庫としての賃貸想定に実現性が
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
秋田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 9-1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 石塚 伸宏   TEL.
鑑定評価額 124,000,000 円  1㎡当たりの価格 7,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
6,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市土崎港相染町字浜ナシ山6番29
②地積
 (㎡)
16,531  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:2
倉庫兼事務所

S2
中小規模の工場、運
輸関連営業所が多い
工業地域
南東15m市道 水道 土崎

2.1km
(2)



①範囲 東   400 m、西   300 m、南   350 m、北   850 m ②標準的使用 流通業務施設地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   170.0 m、規模      17,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
物流関連の事業所や、製造工
場が多い、秋田港産業団地


15m市道 交通

施設
JR土崎駅北西方

2.1km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
流通業務系の工業団地で当面は現状を維持していくものと予測する。団地内に空地が殆ど見られない秋田港に近
い工業地域であり、物流拠点としての需要は未だ根強く、地価上昇の傾向も当面継続すると思料される。
(3)最有効使用の判定 流通業務施設地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を秋田県内の工業地域と判定し、特に代替性の強い圏域を秋田市内の工業地域と判定した。需要の中
心は自己利用前提の県内外の事業法人が想定される。物流拠点に対する需要は未だ堅調であり、対象地域は秋田港に近
い物流関連の事業所及び工場が多い地域であり、供給も限定されることから需要の高さは継続している。業種業態によ
り取引規模は多様で、需要の中心価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用を前提とする工場利用が中心であり、賃貸前提の取引が僅少であるため、収益価格の算定は断念した。比準価
格の算出においては、工業地の事例が僅少であり、広域的に収集を行ったが、各要因間の補修正も適切に行われており
、精度の高い比準価格を求めることが出来た。典型的な需要者は自己利用前提の法人が想定され、市場性を反映した比
準価格の有する説得力は高い。以上より、比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,380 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋田県においてもインターネット通販を始め
とした物流拠点に対する引き合いは堅調であ
るが、供給は不足傾向にある。


秋田港に近いアクセスの良い工業団地であり
、需要は安定的である。物流拠点の需要は堅
調であり、当面地価は強含みで推移すると思
料される。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04調秋
田P
-55
秋田市

更地
とし

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11m市道、
北西10m、
角地



準工
特別用途地区
(70,200)
b R03公秋
田O
-10
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
南西10m、
角地



工専

(70,200)
c R04調秋
田L
-802
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 北16m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d R05公秋
田G
-25
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 北西9m市道、
南9m、
南西7.5m、
三方路


工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,800  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

7,525 
100
[ 100.0]

7,525 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,530 
b (            
7,392  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

7,517 
100
[ 100.0]

7,517 

7,520 
c (            
5,320  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

5,320 
100
[  72.0]

7,389 

7,390 
d (            
6,110  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

6,416 
100
[  86.7]

7,400 

7,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政      +3.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,500 円/㎡]  



秋田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できず素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社所有の工場や倉庫が建ち並ぶ工業地域であるため、賃貸市場が成立しておらず、賃貸想定に実現性がない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ