別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
秋田 5-23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 5-23 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 佐藤 信博   TEL.
鑑定評価額 5,010,000 円  1㎡当たりの価格 11,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市雄和妙法字上大部133番1
②地積
 (㎡)
428  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
店舗兼住宅

W2
小売店舗、銀行等が
混在する県道沿いの
商業地域
南西26m県道、北西側道 水道、下水 四ツ小屋

8.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   500 m、北   250 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         430 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧雄和町の中心部で、公共公
益施設も多い地域


26m県道 交通

施設
JR四ツ小屋駅南東方

8.9km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
県道沿いに店舗等が存する衰退傾向にある商業地域。商圏人口の減少及び国道13号沿い等の大型店舗への顧客
流出により衰退傾向に歯止めはかからず、地価は今後も下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、雄和地区を中心に秋田市郊外の商業地域及び商住混在地域等である。需要者の中心は、雄和地区に地縁
的選好性を有する個人事業者である。雄和地区中心に位置しているが、地区全体に過疎化が進行している上、核となる
店舗もない為、秋田地区等の大型店舗へ顧客が流出し、商業地域として衰退傾向にあり、不動産需要は極めて少ない。
業種により画地規模が様々な上、取引も少ない為、需要の中心となる価格帯を見出すことは難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗併用住宅が殆どで、賃貸物件に対する需要・供給もなく、賃貸市場が成立していないことから、収益還元法
は適用出来なかった。元来土地取引が極めて少ない地域の為、広域的に収集した事例に適切に地域格差率を判定し求め
た比準価格は、市場性を反映したものとして実証的で信頼性が高いと判断した。よって、市場性を反映した比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 5-11                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[146.7]
[102.0]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商況を反映し路線商業地域を中心に需要は堅
調である。コロナ禍で大きな影響を受けてい
た飲食店街は、一部を除き回復傾向にある。


雄和地区中心部に位置する商業地域だが、顧
客流出により衰退傾向にある。土地需要は極
めて弱く、地価は下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 5-23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公秋
田G
-901
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
南6m、北6m、
三方路



準工

(70,200)
b R04公秋
田M
-805
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南(駅前広場
)道路、
西7m、
角地


近商

(90,200)
c R04公秋
田M
-806
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
南2.5m、
二方路



1住居

(60,200)
d R04調秋
田L
-3
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 南15m市道、
中間画地




2住居
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,737  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.9]

10,137 
100
[  88.4]

11,467 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,700 
b (            
19,064  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

17,776 
100
[ 152.3]

11,672 

11,900 
c (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

16,147 
100
[ 142.1]

11,363 

11,600 
d (            
17,919  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,397 
100
[ 151.0]

11,521 

11,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境     +36.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +10.0 環境     +36.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +32.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,700 円/㎡]  



秋田 5-23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  新規の造成事例を得ることが出来ず、原価法の適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
県道沿いに形成された小規模の店舗併用住宅が支配的な地域で、賃貸事例は見出せず、賃貸市場は成立していな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
秋田 5-23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 5-23 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 藤田 雅彦   TEL.
鑑定評価額 5,050,000 円  1㎡当たりの価格 11,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市雄和妙法字上大部133番1
②地積
 (㎡)
428  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
店舗兼住宅

W2
小売店舗、銀行等が
混在する県道沿いの
商業地域
南西26m県道、北西側道 水道、下水 四ツ小屋

8.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   500 m、北   250 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         430 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
公共公益施設等が集積する旧
雄和町中心部に位置する主要
道路沿いの地域


26m県道 交通

施設
JR四ツ小屋駅南東方

8.9km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、当面は現状維持で推移すると予測する。雄和地域中心部に位置する幹線道路沿
いの商業地域で、商況は低迷しており、地価は当面下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、秋田市郊外の商業地域及び住商混在地域で、その背後地を含み、雄和、河辺地域の路線商業地域との代
替競争関係が強い。需要者の中心は、地元中小企業及び地縁性を有する個人事業主である。周囲には公共公益施設のほ
かJA関連の建物、コンビニエンスストア等が見られるが、商業施設の連担性は低く、商況は低い。需要の中心価格帯
は、商業地域の不動産取引は極めて少なく、取引があっても個別性が強いため、見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗等が多い商業地域で、賃貸物件が殆ど見られず賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算できなかっ
た。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある事例を採用して求めたもので、実際の不動産市況を適切に反映した
実証的な価格であり、対象標準地の市場価値を適切に反映している。よって、比準価格を妥当と判断し、代表標準地と
の検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 5-11                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[146.4]
[102.0]
100
11,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって
県内景気は持ち直しの傾向にあり、不動産市
況も一部で不透明感が残るが概ね改善傾向に
ある。

商圏人口の減少、大型小売店舗への顧客流出
等を背景に商況は衰退傾向にあり、需要の少
ない状態が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +9.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 5-23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公秋
田G
-901
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
南6m、北6m、
三方路



準工

(70,200)
b R04公秋
田M
-803
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
北5.5m、
二方路



準工
特別用途地区
(60,200)
c R04公秋
田M
-805
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南(駅前広場
)道路、
西7m、
角地


近商

(90,200)
d R03調秋
田P
-903
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 西9m県道、
南東4m、
二方路



「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,737  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.9]

10,188 
100
[  88.4]

11,525 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,800 
b (            
11,964  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

11,585 
100
[ 101.5]

11,414 

11,600 
c (            
19,064  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

17,776 
100
[ 152.9]

11,626 

11,900 
d (            
4,272  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

5,804 
100
[  50.4]

11,516 

11,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +13.0 環境     +34.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -48.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,800 円/㎡]  



秋田 5-23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  近時の適切な造成事例の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗や営業所、店舗兼住宅等が多い県道沿いの商業地域であり、賃貸物件は殆ど見受けられず、また商圏
規模や商況等から賃貸需要も見出せず、賃貸市場は成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ