鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

秋田 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４調秋田Ｐ -46	秋田市		更地	（　）	長方形	南8m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	Ｒ０５公秋田Ｎ -13	秋田市		更地	（　）	不整形	北18m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	Ｒ０３調秋田Ｋ -19	秋田市		建付地	（　）	長方形	南21m県道、中間画地		商業 (90,400)
d	Ｒ０５公秋田Ｒ -10	秋田市		更地	（　）	長方形	北11m県道、中間画地		近商 (90,200)
e	Ｒ０５公秋田Ｌ -7	秋田市		更地	（　）	ほぼ台形	北18m市道、南6m、二方路		２住居 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 48,389	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	47,684	100 [ 56.7]	84,099	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	84,100
b	(　 ) 52,868	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 87.3]	60,801	100 [ 70.9]	85,756		85,800
c	(　 ) 54,744	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 85.0]	100 [ 100.0]	64,018	100 [ 76.0]	84,234		84,200
d	(　 ) 73,782	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	74,963	100 [ 89.2]	84,039		84,000
e	(　 ) 58,863	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 92.9]	64,122	100 [ 74.7]	85,839		85,800

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -41.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -29.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -12.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -26.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -22.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 85,000 円／㎡]

秋田 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,341,273	2,979,876	10,361,397	9,235,400	1,125,997	（　0.9438） 1,062,716	（ 5.5 - 0.1 ） 5.4％
	⑧収益価格	19,679,926 円　　　　（　 59,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

秋田 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	247.50	Ｓ3	742.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	480 ％	330 ㎡	20.0 m x 16.5 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階をフロア貸し店舗、２階以上を事務所（各階２室）とする建物を想定した。

⑦有効率　 73.3 ％
の理由

内階段・廊下等があるため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	247.50	75.8	187.50	2,700	506,250	6.0	3,037,500
							0.0	0
2～ 3	事務所	247.50	72.1	178.50	2,030	362,355	3.0	1,087,065
							0.0	0
～

～

～

計		742.50	73.3	544.50		1,230,960		5,211,630
								0

⑨年額支払賃料	1,230,960 円　×　12ヶ月　＝　 14,771,520 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 544.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,771,520 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,477,152 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	13,294,368 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,211,630 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 46,905 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,341,273 円　　　　（　 40,428 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０５公（賃）秋田Ｊ　　　　-1	2,075 ( 2,075)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [103.0]	2,356	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,035 円/㎡　月額支払賃料（　 2,030 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０５公（賃）秋田Ｍ　　　　-12	2,006 ( 1,996)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [110.0]	100 [108.0]	1,835
c	Ｒ０３調（賃）秋田Ｒ　　　　-5	2,001 ( 1,996)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 93.0]	100 [102.0]	2,220

秋田 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	610,000 円	122,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	738,576 円	14,771,520　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 216,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,171,200 円	122,000,000　×　　 60.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	122,000 円	122,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	122,000 円	122,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,979,876 円　（　　　　　　 9,030 円／㎡）　　（経費率　　 22.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9438

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	122,000,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 742.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0757	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0739 × 30 ％　＋ 0.0990 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,235,400 円（　　　　　 27,986 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,341,273 円
②総費用	2,979,876 円
③純収益　①－②	10,361,397 円
④建物等に帰属する純収益	9,235,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,125,997 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,062,716 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,220 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,679,926 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 59,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
秋田 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

秋田 5-9

秋田県

秋田

氏名

不動産鑑定士　石塚　伸宏

TEL.

鑑定評価額

27,700,000 円

１㎡当たりの価格

84,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	66,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	秋田市中通２丁目２３６番２｢中通２－１－２１｣				②地積　(㎡)	330 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,480)
	1.2:1	店舗Ｓ3	店舗、営業所等が混在する仲小路沿いの商業地域	南8m市道	水道、ガス、下水	秋田 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

３階建程度の店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 320 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

秋田駅から「エリアなかいち
」につながる仲小路沿いに形
成された商店街

街

路

８ｍ市道

交通

施設

ＪＲ秋田駅西方

600m

法令

規制

商業
(100,480)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

地域内に格別の変化はなく、利用状況は当面現状維持と予測する。物販店舗や飲食店舗が連なる市内でも代表的
な商店街であり、供給は少ないが一定の需要は存し、地価はやや強含みで推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

３階建程度の店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 84,600 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 60,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏を秋田市中通地区を中心とした商業地域及びそれに準ずる地域と判定した。典型的な市場参加者としては店
舗、事務所利用を想定した県内外の事業法人が想定される。新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの
、秋田駅前におけるマンション建設、新設した文化施設のグランドオープン等、複数の開発が同時に行われており、そ
の波及効果が期待される。中心価格帯は、画地規模も様々であるため、把握は困難な状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

店舗や事務所の賃貸利用が多い地域であるが、賃貸事例等の資料は少なく個別性も強いため、収益価格算定において採
用した資料の信頼性は相対的に劣る。比準価格は市場性を反映した価格であり、取引事例と各要因間の補修正も適切に
行い精度の高い価格を求めることが出来た。本件では、市場性を反映した比準価格を中心に、収益価格を比較考量とし
、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　秋田 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 60,500 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 72.0]

[100.0]
100

84,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     82,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルスの長期化から、特定の業
種についてはマイナスの影響があるが、秋田
市の利便性の高い地域では持ち直しの動きも
見られる。

仲小路商店街は市内では比較的歩行量の多い
商店街であり、同一需給圏内の市場競争力は
維持されている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 -28.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

秋田 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０５公秋田Ｎ -5	秋田市		建付地	（　）	不整形	東10m市道、中間画地		商業 (90,500)
b	Ｒ０５公秋田Ｎ -7	秋田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、北4m、準角地		商業 (90,240)
c	Ｒ０４公秋田Ｐ -2	秋田市		建付地	（　）	長方形	北20m市道、中間画地		商業 (90,500)
d	Ｒ０４公秋田Ｅ -2	秋田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東16.5m市道、北11m、角地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 57,289	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	64,113	100 [ 75.5]	84,918	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	84,900
b	(　 ) 58,852	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 95.0]	100 [ 102.0]	61,281	100 [ 70.3]	87,171		87,200
c	(　 ) 72,723	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	73,741	100 [ 88.6]	83,229		83,200
d	(　 ) 48,283	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 70.0]	100 [ 103.0]	67,837	100 [ 81.4]	83,338		83,300
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -26.0
a	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -26.0
b	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -14.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -21.0
d	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 84,600 円／㎡]

秋田 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,752,358	3,068,115	10,684,243	9,538,200	1,146,043	（　0.9438） 1,081,635	（ 5.5 - 0.1 ） 5.4％
	⑧収益価格	20,030,278 円　　　　（　 60,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

秋田 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	255.00	Ｓ3	765.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	480 ％	330 ㎡	20.0 m x 16.5 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２階以上は事務所を想定

⑦有効率　 74.9 ％
の理由

階段、廊下等の共用部分がある

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	255.00	76.5	195.00	2,633	513,435	3.0	1,540,305
							0.0	0
2～ 2	事務所	255.00	74.1	189.00	2,040	385,560	3.0	1,156,680
							0.0	0
3～ 3	事務所	255.00	74.1	189.00	1,964	371,196	3.0	1,113,588
							0.0	0
～

～

計		765.00	74.9	573.00		1,270,191		3,810,573
								0

⑨年額支払賃料	1,270,191 円　×　12ヶ月　＝　 15,242,292 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 573.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,242,292 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,524,229 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	13,718,063 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,810,573 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 34,295 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,752,358 円　　　　（　 41,674 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０５公（賃）秋田Ｍ　　　　-12	2,006 ( 1,996)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,982	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,045 円/㎡　月額支払賃料（　 2,040 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０３調（賃）秋田Ｒ　　　　-5	2,001 ( 1,996)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 93.0]	100 [102.0]	2,220
c	Ｒ０３公（賃）秋田Ｏ　　　　-10	1,825 ( 1,816)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,253

秋田 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	630,000 円	126,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	762,115 円	15,242,292　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 214,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,209,600 円	126,000,000　×　　 60.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	126,000 円	126,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	126,000 円	126,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,068,115 円　（　　　　　　 9,297 円／㎡）　　（経費率　　 22.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9438

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	126,000,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 765.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0757	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0739 × 30 ％　＋ 0.0990 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,538,200 円（　　　　　 28,904 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,752,358 円
②総費用	3,068,115 円
③純収益　①－②	10,684,243 円
④建物等に帰属する純収益	9,538,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,146,043 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,081,635 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,278 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,030,278 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,700 円／㎡）