別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
秋田 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -55 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 石塚 充   TEL.
鑑定評価額 5,560,000 円  1㎡当たりの価格 5,450 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市豊岩小山字狐森38番
②地積
 (㎡)
1,021  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
東4.5m市道 水道、下水 新屋

7.8km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.5 m、奥行 約    55.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
秋田市南部、雄物川の南岸側
に位置する農家集落地域


基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
JR新屋駅 南東方

7.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺の利用状況は戸建住宅地であり、当分の間は現状維持と予測する。市街化調整区域内の宅地に対する引き合
いは弱く、地価は今しばらく下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,450 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、秋田市内の調整区域内の住宅地域で、特に豊岩地区と代替競争関係が強い。主たる需要者は、豊
岩地区及びその周辺に地縁的選好性を有する一次取得者である。市条例による建築規制の緩和があるものの過疎化が進
行している集落地域であるため、需要は弱い。このような状態では取引が少なく、取引があっても規模や形状が様々で
あることから、需要の中心となる価格帯を見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺は自己使用の戸建住宅が大半を占める住宅地域であり、民間の賃貸需要が乏しく賃貸市場が成立していない
ため、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は、代替競争関係にある事例を採用し求めたものであり、市場動
向を反映した実証的な価格である。よって、本件では、代表標準地等との検討を踏まえ、比準価格をもって、上記のと
おり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          5,090 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[103.0]
100
[ 90.9]
[102.0]
100
5,450 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,530 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内中心部及びその周辺部の住宅地への需要
が高まっている一方、市街化区域外縁部及び
村落地域への需要は低めである。


調整区域内にある旧来からの農家集落地域で
、他方からの流入も少ない。そのため、地価
も前年並みに下落している。


個別的要因に特段の変動要因は認められない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公秋
田M
-22
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
北5m、角地




「調区」 

(70,200)
b R03公秋
田E
-16
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3.6m市道
、北西3m、
角地



「調区」 

(70,200)
c R04調秋
田L
-24
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d R05公秋
田G
-902
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m県道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,273  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

5,527 
100
[ 103.0]

5,366 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

5,470 
b (            
2,988  
100
[ 100.0]
[  93.6]
100
100
[  70.0]
100
[  66.6]

5,999 
100
[ 112.4]

5,337 

5,440 
c (            
6,655  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,555 
100
[ 117.6]

5,574 

5,690 
d (            
3,857  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

3,822 
100
[  74.9]

5,103 

5,210 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地     -29.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,450 円/㎡]  



秋田 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農家集落地域であるため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家集落地域で、自己使用の戸建住宅が大半を占める地域であり、アパート等の賃貸需要や
供給は見られず、賃貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
秋田 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -55 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 山田 光栄   TEL.
鑑定評価額 5,560,000 円  1㎡当たりの価格 5,450 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市豊岩小山字狐森38番
②地積
 (㎡)
1,021  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
東4.5m市道 水道、下水 新屋

7.8km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地から遠隔で、雄物川の
南西方に位置する農家集落地


基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
JR新屋駅南東方

7.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
在来の農家集落地域で特段の変動要因はないため、現状を維持すると予測する。地縁性が強いことに加え、人口
減少、少子高齢化等の影響から、当地域への需要は弱く、地価は今後も下落傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,450 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市内に存する市街化調整区域内の住宅地域及び郊外の農家集落地域一円。主な需要者は農業従事者等
で、当地域に地縁性を有する者が大半であり、他地域からの転入者は少ない。農業経営環境が厳しい中、後継者不足が
深刻化するなど、在来の農家集落に対する需要は極めて少ない。取引自体が非常に少なく、規模、形状も一様でないた
め、需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は周辺事例の中から規範性の高い事例を採用して求めており、市場の実態を反映した信頼性の高い価格である
。一方、収益価格は当地域が自用の戸建住宅が大半を占める集落地域で賃貸市場が成立していないことから試算できな
かった。以上より、本件では自己使用目的での取引が支配的な地域であることから、代表標準地との検討を踏まえつつ
、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          5,090 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[103.0]
100
[ 91.5]
[102.0]
100
5,410 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,530 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は持ち直しつつあるが回復には至っ
ていないことに加え、人口減少、少子高齢化
の影響が強く、住宅需要は依然弱含みで推移
している。

地縁性の強い集落地域的性格の当地域は、一
般的要因の影響もあって、依然需要は弱含み
である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公秋
田M
-22
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
北5m、角地




「調区」 

(70,200)
b R03公秋
田T
-9
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m未舗装
市道、
中間画地



「調区」 

(70,200)
c R04調秋
田T
-26
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d R04調秋
田L
-902
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,273  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

5,300 
100
[  99.1]

5,348 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

5,450 
b (            
4,057  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

5,392 
100
[ 102.7]

5,250 

5,360 
c (            
2,328  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  52.5]

4,363 
100
[  82.6]

5,282 

5,390 
d (            
6,129  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

5,953 
100
[ 107.1]

5,558 

5,670 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境     -10.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +15.0 環境      -5.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地     -47.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,450 円/㎡]  



秋田 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅がほとんどを占める農家集落地域であり、アパート等は見られず、賃貸市場は成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ