別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
秋田 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -43 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 吉田 寛史   TEL.
鑑定評価額 5,570,000 円  1㎡当たりの価格 28,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市広面字昼寝7番11外
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



台形
1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西5m市道 水道、下水 秋田

1.8km
(2)



①範囲 東   300 m、西   300 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
市中心部に比較的近いが、街
路がやや雑然と配置された既
成住宅地域


基準方位 北5m市
交通

施設
JR秋田駅北東方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に特段の変化はないため、利用状況は当分の間、現状維持と予測する。需要の見込める価格帯となってお
り、今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、秋田市東部の住宅地域であり、特に代替性を有するのは広面地区や手形地区を中心とした旧来からの住
宅地域である。中心となる需要者は、市内に勤務する一次取得者である。中心部に近い住環境に優れた住宅地域の供給
不足を受け、街路や地勢の面で劣る既成住宅地域である当地域においても、地価は上昇に転じている。需要の中心価格
帯は、土地は500~600万円程度、新築戸建住宅は総額2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の建物が大半を占める既成住宅地域であり、また、賃貸を前提とした建物の配置にも難があるため、収益価格は試
算できなかった。一方、比準価格は、対象標準地との代替競争関係に留意して収集した取引事例をもとに試算されてお
り、市場性を反映した実証的な価格である。よって、比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,600 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[114.8]
[100.0]
100
28,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋田市の住宅需要は中心部からやや離れた地
域にも拡がっている。また地価が上昇するエ
リアと下落するエリアの二極化の傾向が拡大
している。

街路条件や地勢の面で劣るが、各種生活利便
施設への接近性に優れており、地価は上昇傾
向に転じている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公秋
田P
-25
秋田市

建付


  
(           ) 
台形 南4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
b R05公秋
田L
-17
秋田市

建付


  
(           ) 
台形 西4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c R05公秋
田L
-22
秋田市

建付


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R04調秋
田M
-24
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専
風致地区
(50,60)
e R05公秋
田L
-18
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,722  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[  79.1]

18,073 
100
[  63.7]

28,372 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,400 
b (            
33,189  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

33,255 
100
[ 114.7]

28,993 

29,000 
c (            
32,472  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

33,467 
100
[ 117.6]

28,458 

28,500 
d (            
37,935  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

35,754 
100
[ 123.7]

28,904 

28,900 
e (            
23,017  
100
[  70.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,179 
100
[ 112.7]

28,553 

28,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+0.15 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 業者取得

%/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,700 円/㎡]  



秋田 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適当な造成事例を収集できず、素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が大半である住宅地域であり、また、建物配置にも難があることから賃貸想定に実現性がない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
秋田 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -43 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 佐藤 信博   TEL.
鑑定評価額 5,660,000 円  1㎡当たりの価格 29,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市広面字昼寝7番11外
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



台形
1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西5m市道 水道、下水 秋田

1.8km
(2)



①範囲 東   300 m、西   300 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
主要街路が屈折し、画地の配
置も劣る住宅地域。


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
JR秋田駅北東方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として熟成しており、当面は現状維持で推移すると予測。傾斜地で街路条件や住環境がやや劣るが
、隣接する手形地区等の地価上昇の影響を受け、割安感から需要が増え、地価は当面上昇傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市の秋田駅東地区を中心とする住宅地域。需要者の主体は手形・広面地区等に地縁的選好性を有する
一次取得者である。秋田駅東地区は、住環境や利便性が良好なことから需要が多く、地価は上昇している。傾斜地で街
路や画地の配置も劣っている為地価が相対的に低い当地域も、割安感から需要が多くなり地価は上昇に転じた。土地は
200㎡程度で600万円程度、新築の戸建住宅は2、600万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅が多い住宅地域である。共同住宅等も散見されるが、傾斜地の上、画地規模の小さな土地が多い当地
域では、賃貸市場は未成熟である為、収益還元法は適用出来なかった。比準価格は、自己利用目的での取引が殆どであ
る当地域の市場性を反映し、実証的で説得力があり信頼性は高いと判断した。よって、市場性を反映した比準価格を標
準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,600 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[113.7]
[100.0]
100
28,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋田駅を中心とする市街地では需要が底堅く
、地価は上昇しているが、郊外・農村部では
横ばい又は下落と、地価の動向が分かれてい
る。

当地域は傾斜地で街路条件等もやや劣るが、
駅東地区の地価上昇の影響を受け、割安感か
ら需要が増えており、地価は上昇傾向にある


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公秋
田L
-11
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




2中専

(70,180)
b R04調秋
田N
-35
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m市道
、南西3.2m、
準角地



2中専

(60,160)
c R05公秋
田L
-17
秋田市

建付


  
(           ) 
台形 西4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
d R05公秋
田N
-2
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m道路、
南3m、西3m、
三方路



1住居

(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,379  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 118.8]

30,197 
100
[ 100.0]

30,197 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,200 
b (            
25,866  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

25,319 
100
[  87.4]

28,969 

29,000 
c (            
33,189  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

33,255 
100
[ 116.4]

28,570 

28,600 
d (            
32,050  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

33,229 
100
[ 114.0]

29,148 

29,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,200 円/㎡]  



秋田 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地が小規模な台形地で間口が狭く建物の配置に難があるため、アパート等の賃貸経営を想定することが困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ