別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
秋田 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -39 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 田仲 博樹   TEL.
鑑定評価額 7,050,000 円  1㎡当たりの価格 30,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市桜ガ丘2丁目5番6外
「桜ガ丘2-5-6」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
建築協定



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 秋田

3.7km
(2)



①範囲 東   250 m、西   350 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
「ハイタウン桜」と呼称され
る丘陵地の大規模住宅団地


基準方位 北6m市
交通

施設
JR秋田駅南東方

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
分譲住宅地として熟成しており、当面の間、現状を維持すると予測する。区画整然とし、居住環境の良好な当地
域には相応の需要が認められ、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田駅東地区を中心とした市内の住宅地域一円で、特に駅の南東方に位置する住宅団地との代替競争関係
が強い。需要者の中心は市内居住者や通勤者等であるが、周辺市町からの転入者も散見される。近年周辺地域を含む複
数の大規模分譲地の供給過剰が解消されてきており、区画整然とした当地域には相応の需要が認められる。土地は23
0㎡前後で700万円程度、新築の戸建住宅は2,500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
建築協定があり、アパート等の賃貸想定に実現性がないため、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は代替競
争関係にある事例を採用し求めたものであり、市場動向を反映した実証的な価格である。以上より、本件では自己使用
目的での取引が支配的な地域であることから、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[ 91.8]
[102.0]
100
30,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しており、市内中心部のみなら
ず、中心部からやや離れた住宅地でも、総額
面や居住環境から地価の上昇傾向が窺える。


周辺では高い価格水準での取引も散見され、
区画整然とした当地域には相応の需要が認め
られ、地価は横這いから上昇傾向に転じてい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公秋
田L
-3
秋田市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b R05公秋
田L
-4
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R04調秋
田M
-8
秋田市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東8m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
d R04調秋
田M
-9
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e R04調秋
田N
-41
秋田市

建付


  
(           ) 
台形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,252  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,478 
100
[ 109.1]

29,769 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,400 
b (            
24,129  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

30,372 
100
[ 102.0]

29,776 

30,400 
c (            
30,752  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

32,868 
100
[ 110.3]

29,799 

30,400 
d (            
19,752  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  66.6]

29,984 
100
[ 100.0]

29,984 

30,600 
e (            
27,736  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

27,709 
100
[  91.8]

30,184 

30,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,500 円/㎡]  



秋田 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、また近時の適切な造成事例の収集も困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
「ハイタウン桜」には建築協定があるため共同住宅の建築ができず、自用の戸建住宅が支配的であり、賃貸市場
が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
秋田 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -39 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 佐藤 信博   TEL.
鑑定評価額 7,070,000 円  1㎡当たりの価格 30,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市桜ガ丘2丁目5番6外
「桜ガ丘2-5-6」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
建築協定



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 秋田

3.7km
(2)



①範囲 東   250 m、西   350 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
「ハイタウン桜」と呼称され
る大規模住宅団地


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
JR秋田駅南東方

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した大規模住宅団地で、利用状況は当面現状維持と予測。郊外住宅地域の中では、環境条件が相対的に良好
な当地域は需要も堅調で、地価は当面上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、秋田市の中心部を除く住宅地域で、特に秋田駅南東部の住宅地域との代替競争関係が強い。需要者の主
体は、市内に居住又は通勤する一次取得者である。駅南東部の大量に供給された大規模分譲地群も、地価の低廉化や低
金利等により需要は堅調で、一部では高値の取引も見られるようになり、地価は横ばいから上昇に転じている。需要の
中心は、土地は230㎡で700万円程度、新築の戸建物件は2,500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、建築協定で共同住宅等が認められていない為、戸建住宅が殆どを占めている。取引も自用目的が殆どである
。その為、賃貸市場が成立しておらず、収益還元法は適用出来なかった。比準価格は、駅南東部の代替競争関係にある
事例を採用し求めたもので、市場動向を反映した、実証的で信頼度の高いものと判断した。よって、比準価格を標準と
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,500 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.0]
100
[ 92.8]
[102.0]
100
30,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋田駅を中心とする市街地では需要が底堅く
、地価は上昇しているが、郊外・農村部では
横ばい又は下落と、地価の動向が分かれてい
る。

丘陵地に開発された区画整然とした大規模住
宅団地で、需要は堅調である。



個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04調秋
田M
-9
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b R05公秋
田K
-19
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,80)
c R05公秋
田L
-3
秋田市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R05公秋
田L
-4
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,752  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  67.6]

29,599 
100
[ 100.0]

29,599 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,200 
b (            
23,840  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,215 
100
[  76.4]

30,386 

31,000 
c (            
32,252  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,639 
100
[ 109.1]

29,917 

30,500 
d (            
24,129  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

30,403 
100
[ 101.0]

30,102 

30,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -29.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,600 円/㎡]  



秋田 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定が設定されているため共同住宅は建築出来ず、自用の戸建住宅が支配的な地域であり、賃貸市場が成立
していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ