別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
秋田 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -34 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 田仲 博樹   TEL.
鑑定評価額 5,970,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市仁井田字大野154番2
②地積
 (㎡)
385  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
2.5:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が混在する住宅地
南西6m市道 水道、下水 羽後牛島

2.3km
(2)



①範囲 東   400 m、西   650 m、南   350 m、北   510 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    33.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域に隣接し、都市計
画法第34条第11号の指定
区域内の住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR羽後牛島駅南方

2.3km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域で、当面の間、現状を維持すると予測する。市街化調整区域内の住宅地域であるが、市
街化区域に隣接し、周辺住宅地の影響を受けて、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市郊外の市街化調整区域に指定された住宅地域一円。需要者の中心は当地域に地縁的選好性を有する
一次取得者であるが、他地域からの流入も散見される。当地域は市街化調整区域に指定され、不動産の取引は少なかっ
たが、市街化区域に隣接し、周辺住宅地の影響を受けて、近年業者が介在する取引が見受けられるようになってきてい
る。取引される規模や形状が様々であり、需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が大半を占める既成住宅地域であり、アパート等の賃貸物件はなく賃貸市場が成立していないことから
収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は、代替競争関係にある事例を採用し求めたものであり、市場動向を反
映した実証的な価格である。以上より、本件では自己使用目的での取引が支配的な地域であることから、比準価格を標
準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,800 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 57.4]
[102.0]
100
15,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しており、市内中心部のみなら
ず、中心部からやや離れた住宅地でも、総額
面や居住環境から地価の上昇傾向が窺える。


市街化区域に隣接し、周辺住宅地の影響を受
けて、不動産取引が見受けられるようになっ
てきており、地価は横這いからやや上昇傾向
に転じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       -42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公秋
田R
-30
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b R03調秋
田E
-43
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東3.5m、
角地



「調区」 

(70,200)
c R03調秋
田F
-50
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d R05公秋
田K
-20
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

15,679 
100
[ 100.0]

15,679 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,000 
b (            
12,133  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  83.4]

14,650 
100
[ 100.0]

14,650 

14,900 
c (            
14,634  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

15,162 
100
[ 100.0]

15,162 

15,500 
d (            
5,916  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  50.0]
100
[  93.0]

12,494 
100
[  84.5]

14,786 

15,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -16.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -18.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



秋田 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既成住宅地域で、原価法の適用は馴染まないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地域で、自用の戸建住宅が大半を占め、賃貸需要が無く、賃貸市場は成立していな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
秋田 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -34 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 戸澤 一喜   TEL.
鑑定評価額 5,970,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市仁井田字大野154番2
②地積
 (㎡)
385  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
2.5:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が混在する住宅地
南西6m市道 水道、下水 羽後牛島

2.3km
(2)



①範囲 東   400 m、西   650 m、南   350 m、北   510 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    33.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域に隣接し、開発建
築の規制緩和の条例区域内


基準方位 北6m市
交通

施設
JR羽後牛島駅南方

2.3km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化区域に隣接し利便性等に特段難はなく、規制緩和の区域に指定されたことで、最近は建物建築や宅地分譲
が増えている。また従来水準を大きく上回る取引も散見され、地価は上昇基調で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市内ほぼ全域の市街化調整区域内の住宅地域。市街化調整区域の需要者は、地縁血縁関係など限定的
な地域が多いが、当地域は市街化区域に隣接し利便性等に特段難がなく、また近年は規制緩和の条例区域内になったこ
とで宅地分譲も見られるなど、地域外からの一次取得者も多くなっている。なお、地域の特性から画地規模にバラツキ
があり、市街化区域の地価水準との開差などから取引単価にも相当幅が生じており、需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域の旧来からの集落で、民間賃貸物件は殆ど見当たらず賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試
算できなかった。比準価格は、いずれも仁井田地区における市街化調整区域内の取引事例から求めたものであり、複数
の事例が相互にその妥当性を験証する実証的な価格である。自己使用目的での取引が支配的な地域であることから、代
表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,800 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 57.0]
[102.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナや国際経済情勢等の懸念材料はあ
るが、低金利環境や県内経済の緩やかな回復
傾向等を背景に、秋田市内の住宅需要は堅調
に推移している。

上記一般的要因のもと、当地域内でも取引が
近年増えている。隣接する市街化区域の影響
等もあり、高単価取引も見られるなど、地価
は上昇に転じた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公秋
田R
-30
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b R04調秋
田N
-16
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c R04調秋
田N
-17
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
d R03調秋
田F
-50
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,111  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

15,570 
100
[ 100.0]

15,570 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

15,900 
b (            
17,900  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

18,758 
100
[ 100.0]

18,758 

19,100 
c (            
11,038  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

14,820 
100
[ 100.0]

14,820 

15,100 
d (            
14,634  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

15,162 
100
[ 100.0]

15,162 

15,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



秋田 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既存集落であり、原価法の適用は馴染まないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既存の集落で、自己所有の物件が殆どであり、共同住宅等の需要や供給は見られず、賃貸市
場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ