別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
秋田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -3 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 白沢 啓   TEL.
鑑定評価額 9,080,000 円  1㎡当たりの価格 11,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市下新城中野字街道端西41番外
②地積
 (㎡)
783  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅の中に一般
住宅が混在する住宅
地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 追分

1.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西   200 m、南   820 m、北   650 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
秋田市北部、国道7号線西側
背後に位置する既成住宅地域


基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
JR追分駅南方

1.4km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域であり、当面は現状の住環境等を維持するものと予測する。農家住宅が多い地縁性の強い地
域のため需要は限定的で、地価は今後も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市北部や潟上市南部の住宅地域一円である。主な需要者は付近住民や地縁・血縁関係者に限定され、
他所からの転入者は少ない。一般住宅も混在するが、現況や画地規模の大きさから農家集落としての性格が強い地域で
あり、離農や転居、相続等を一因として地域の小規模・高齢化が進行している。そのため土地取引は少なく、稀な取引
には事情を含むことが多いため、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した取引事例を価格判定の基礎としており実証的で規範性が高い。収益価格は収益性に着目し
て求める理論的な価格であるが、自用の戸建住宅が支配的な住宅地域であり、民間の賃貸住宅等は殆ど見られず、賃貸
市場が成熟していないため試算できなかった。したがって、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 潟上 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[145.2]
[102.0]
100
11,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心部の供給不足により、需要は郊外にまで
広がっている。また、立地条件の選別化も顕
著であり、円安・インフレの状況下で二極化
は拡大している。

農家住宅の中に一般住宅が混在する住宅地域
であり、地域要因に格別の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04調秋
田K
-20
秋田市

更地


  
(           ) 
正方形 西17m国道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R04調潟
上P
-205
潟上市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
c R05公秋
田G
-17
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
西6m、北6m、
三方路



1住居

(70,200)
d R05公秋
田U
-22
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e R05公潟
上P
-208
潟上市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,995  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,507 
100
[ 144.7]

11,408 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,600 
b (            
16,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

15,935 
100
[ 145.0]

10,990 

11,200 
c (            
17,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.6]

15,342 
100
[ 134.4]

11,415 

11,600 
d (            
16,827  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,497 
100
[ 142.0]

11,618 

11,900 
e (            
18,184  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

18,386 
100
[ 159.7]

11,513 

11,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +48.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +28.0
画地     +15.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +38.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +68.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,600 円/㎡]  



秋田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が多い地域であり、中心部や利便施設等へのアクセスにも劣るため、アパートや貸家に対する安定的な
需要や供給が見られず賃貸市場が成立していない。したがって、典型的な市場参加者の価格等の判断に与える影
響は認められないので、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
秋田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -3 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 石塚 伸宏   TEL.
鑑定評価額 9,160,000 円  1㎡当たりの価格 11,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市下新城中野字街道端西41番外
②地積
 (㎡)
783  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅の中に一般
住宅が混在する住宅
地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 追分

1.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西   200 m、南   820 m、北   650 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
画地規模の大きい農家住宅が
多く見られる住宅地域である


基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
JR追分駅南方

1.4km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は国道背後の農家住宅が多く見られる住宅地域であり、需要は限定的である。将来に影響を与える特段
の価格形成要因もないことから、今後も需要は弱含み、地価は下落傾向で推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏を秋田市北部(既存中心市街地を除く)及び潟上市の住宅地域と判定した。同一需給圏に係る典型的需要者
は当該地域に地縁的選好性を有する個人にある程度限定され、相続等を背景に住宅地として自己利用することが通常で
ある。不動産業者によるミニ開発も殆ど見られず、秋田市中心部の住宅地価の高騰の波及化効果も見込まれづらい。以
上から需要は限定的であり、中心となる価格帯については見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居宅の自己利用を中心とした取引が中心であり、アパート等の収益物件も見られず、賃貸市場が未成熟であることも踏
まえ収益価格の算定は断念した。比準価格は、類似性を有する規範性の高い取引事例を収集し、要因間の補修正も適切
に行われている。典型的需要者は自己利用前提の個人であり、周辺相場の市場性を考慮して取引意思を決定する。以上
より、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 潟上 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[144.0]
[102.0]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少の傾向は続くが、秋田市中心部での
需要は堅調である。他方、周辺地域では需要
の弱い地域もあり、需要の二極化が見られる


画地規模の比較的大きい農家住宅が多い。地
価水準も低い地域であり、需要は弱含み、地
価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05公秋
田G
-17
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
西6m、北6m、
三方路



1住居

(60,200)
b R04調潟
上P
-234
潟上市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
c R05公潟
上P
-207
潟上市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
北西8.5m、
角地



2中専

(70,200)
d R04調秋
田J
-31
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
北東2m、角地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.6]

15,342 
100
[ 131.3]

11,685 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,900 
b (            
12,285  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

11,428 
100
[ 101.0]

11,315 

11,500 
c (            
8,259  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  57.7]

14,314 
100
[ 123.6]

11,581 

11,800 
d (            
7,549  
100
[  70.0]
[  99.6]
100
100
[  74.0]
100
[ 104.0]

13,957 
100
[ 122.0]

11,440 

11,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地     +15.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -42.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 業者取得

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +27.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,700 円/㎡]  



秋田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等の収益物件も見られず、賃貸市場も成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ