別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
南三陸 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南三陸 -2 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 宮本 一輝   TEL.
鑑定評価額 6,390,000 円  1㎡当たりの価格 18,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
本吉郡南三陸町志津川字沼田100番39
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南西6m町道、背面道 水道 柳津

20.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町役場、公立病院等に近接す
る区画整然とした住宅地域


基準方位北、6m町
交通

施設
柳津駅北東方

20.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的新しい住宅地域で、用途的には特に変化はないが、過疎高齢化が進む中、今後、空家が増加していくもの
と予測する。需要の減退が継続しており、今後とも地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南三陸町を中心とする宮城県北東部の住宅地域の存する圏域と判定。需要者の中心は南三陸町在住の標準
的所得者層となっている。公営住宅の整備や防災集団移転促進事業による宅地造成が完了し、復興特需は終息している
。こうした中、不動産取引は極めて少なく、住宅需要は総じて脆弱で、地価は下落基調で推移している。中心価格帯は
更地で総額400万円から700万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は不動産の市場性に着目した価格で、代替競争関係にある信頼性の高い取引事例より試算しており、市場の実
態を直接反映した実証的価格が求められている。一方、賃貸経営を期待し難い自己所有の戸建住宅主体の住宅地域内に
あるため、収益性からの価格接近にはなじまず、収益還元法については適用することができなかった。以上、比準価格
を採用し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南三陸 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,000 円/㎡
[ 96.2]
100
100
[102.0]
100
[ 84.0]
[105.1]
100
18,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南三陸町では人口及び世帯数の減少が続き、
過疎高齢化が進む中、全般的に住宅需要は脆
弱で、地価は下落傾向にある。


平成12年頃に開発された住宅団地で、地域
要因に大きな変動はない。地域周辺では、近
年、防災集団移転促進事業による住宅団地が
整備されている。

南西側道路で日照、通風等居住の快適性が優
れるものの、変動状況としては特段の要因は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 南三陸 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
20
-73
本吉郡南三陸町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 23130
20
-34
本吉郡南三陸町

建付


  
(           ) 
正方形 南西5m町道、
中間画地




都計外 


c 23130
30
-11
気仙沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
d 23130
80
-50
気仙沼市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
北6m、二方路




(都) 2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,200  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,740 
100
[ 108.0]

18,278 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.1]
     100

19,200 
b (            
12,109  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

11,592 
100
[  65.9]

17,590 

18,500 
c (            
28,736  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

27,178 
100
[ 158.4]

17,158 

18,000 
d (            
32,507  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

30,866 
100
[ 163.9]

18,832 

19,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境     -26.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +44.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +49.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,900 円/㎡]  



南三陸 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発から長期間経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の住宅地域であり、町内人口の減少も続きアパート等の賃貸需要は見られず、賃貸市場が成立していな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
南三陸 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南三陸 -2 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 西山 敦   TEL.
鑑定評価額 6,350,000 円  1㎡当たりの価格 18,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
本吉郡南三陸町志津川字沼田100番39
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南西6m町道、背面道 水道 柳津

20.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成10年代に開発された高
台の中規模住宅団地。


基準方位北、6m町
交通

施設
柳津駅北東方

20.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
高台の熟成した住宅地域。周辺で町役場などの公共施設が整備され、利便性は高まったが、標準地周辺の不動産
需要への増加にはつながらなかった。当面、地価は弱含みのまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
方位                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南三陸町全域及び隣接する気仙沼市に広がる住宅地域の範囲。需要者の中心は地縁的選好性を有する町
内の近隣在住者で、その範囲は狭く、他市町からの転入は少ない。三陸自動車道の全通で、当町を通過するストロー減
少が進行。沼田地区内の土地取引も減少し、町内の住宅地域は衰退が進んでいる。人口の減少や高齢化が進む中、需要
の中心となる価格帯は、300㎡程度の更地で550万円前後と推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の需要が一般的な地域で、住環境や利便性を重視する自己使用目的の住宅取得が取引の中心となる。よって代
替性を有する同一需給圏内の取引事例により試算した比準価格を基に、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定
評価額を決定した。収益還元法は、高台の住宅団地にあって賃貸需要が希薄で、アパート等の建築を目的とする土地取
得は見られず、賃貸市場が成立していないために適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南三陸 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,000 円/㎡
[ 96.2]
100
100
[102.0]
100
[ 84.4]
[105.1]
100
18,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
復興事業が終了し、コロナ禍による影響より
も、人口減少や高齢化によって当町の衰退は
進んでいる。


高台に造成された住宅地域。町役場や病院な
どの公共施設には近いが、一般分譲された防
災集団移転地と比較して優位性は見られず、
需要は低迷。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -14.7
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 南三陸 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
20
-34
本吉郡南三陸町

建付


  
(           ) 
正方形 南西5m町道、
中間画地




都計外 


b 23130
20
-73
本吉郡南三陸町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 23130
70
-51
気仙沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m未舗装市
道、中間画地




(都) 

(70,200)
d 23130
70
-81
気仙沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,109  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,705 
100
[  66.5]

17,602 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.1]
     100

18,500 
b (            
20,200  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,640 
100
[ 109.0]

18,018 

18,900 
c (            
21,368  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

21,303 
100
[ 118.7]

17,947 

18,900 
d (            
19,444  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

19,825 
100
[ 110.9]

17,876 

18,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +11.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,800 円/㎡]  



南三陸 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内で再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、持ち家が典型的な居住形態であるためにアパート等が見当たらず、賃貸市場が成立してい
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ