別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮城美里 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮城美里 -1 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 右田 貴紳   TEL.
鑑定評価額 4,590,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠田郡美里町字峯山8番72
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 小牛田

1.8km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南    90 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代に開発された中
規模住宅団地(峯山団地)内
の住宅地域


基準方位北6m町道 交通

施設
小牛田駅南東方

1.8km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因は無く、熟成した戸建住宅地域として当面は現状を維持するものと思料されるが、町内の住宅需
要は全般的に弱含みであることから、地価は下落傾向が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、美里町内の住宅地域であり、特に小牛田駅東側に広がる既成住宅地域との代替関係が強い。主たる需要
者は自用の居宅として使用する個人のほか、転売や開発事業を目的とする不動産業者等であり、圏外からの転入者は少
なく、近隣及び周辺地域の居住者または地縁者等が主体である。需要の中心となる価格帯は、260㎡程度の更地で4
00~500万円前後、新築戸建で2,000~2,500万円前後であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内に存し、アパート等の賃貸住宅はほとんど無く賃貸市場が形成されていな
いことから、収益還元法は適用できなかった。取引にあたっては代替競争不動産との比較の観点が重視されることから
、比準価格の規範性が高いものと判断される。本件においては、代替性を有する現実の取引事例を基に試算した比準価
格を標準とし、他の標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少及び高齢化の進行等によって住宅地
の需要は全般的に減退傾向にあり、居住環境
や生活利便性による住宅地の選別が強まって
いる。

居住環境が良好な住宅地域であるが、住宅地
としての利便性がやや劣り、需要は弱含みで
ある。コロナ禍による需給への影響は特段認
められない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宮城美里 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
30
-67
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
北4m、角地




(都) 

(70,200)
b 23110
30
-20
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 23110
90
-1057
遠田郡美里町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m町道、
南6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 23110
60
-1079
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
北5m、角地




(都) 1中専

(60,200)
e 23110
60
-1077
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,144  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,611 
100
[  92.0]

16,968 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

17,300 
b (            
20,724  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,054 
100
[ 115.3]

17,393 

17,700 
c (            
17,305  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

16,717 
100
[  99.9]

16,734 

17,100 
d (            
15,157  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,487 
100
[  85.0]

17,044 

17,400 
e (            
16,002  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,810 
100
[  92.0]

17,185 

17,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



宮城美里 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の居宅が中心の戸建住宅地域内に所在し、賃貸住宅の需要は乏しく、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮城美里 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮城美里 -1 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 菅原 史朗   TEL.
鑑定評価額 4,590,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠田郡美里町字峯山8番72
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 小牛田

1.8km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南    90 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
県道涌谷三本木線の北側背後
に位置し、一般住宅が建ち並
ぶ区画整然とした峯山団地


基準方位北6m町道 交通

施設
小牛田駅南東方

1.8km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。新興住宅地域の駅東地区を除いて、
美里町内の小牛田地区における住宅地需要は比較的堅調であり、地価は緩やかな下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧小牛田町地区の住宅地域が中心であるが、隣接する涌谷町や旧南郷町地区の住宅地域にも及ぶものと判
断する。需要者の中心は旧小牛田町地区の居住者による世帯分離等を中心とするもので、地縁選好性を有する者に限ら
れる。小牛田地区の住宅地域において再販中古住宅の取引が比較的堅調であることから、地価は緩やかな下落傾向で推
移している。需要の中心となる価格帯は、250㎡程度で440万円前後であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域内に県営住宅は見られるがアパート等の収益物件は殆ど見られず、賃
貸市場が形成されていないため収益価格は試算しない。快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取
引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、市場の実態を反映した実証的な価
格である比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少・少子高齢化等を反映し、美里町住
宅地の需要は全般的に弱含み。但し、駅東の
新興住宅地区の需要は堅調であり、地価は微
増傾向にある。

小牛田地区における住宅地域において、再販
中古住宅の取引が比較的堅調であることから
、地価は緩やかな下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宮城美里 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
60
-27
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.6m町道
、中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 23110
60
-24
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東10m県道、
北8m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 23110
60
-1077
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 23110
60
-1079
遠田郡美里町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
北5m、角地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,323  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[  86.7]

17,023 
100
[  99.9]

17,040 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

17,400 
b (            
17,233  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

16,681 
100
[  97.6]

17,091 

17,400 
c (            
16,002  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,810 
100
[  90.9]

17,393 

17,700 
d (            
15,157  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,487 
100
[  86.0]

16,845 

17,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



宮城美里 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため求めることが出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、持家が典型的な居住形態であるためアパート等の賃貸物件が見られず、賃貸市場が成立し
ていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ