別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮城大和 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮城大和 5-2 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 甲斐 裕朗   TEL.
鑑定評価額 98,900,000 円  1㎡当たりの価格 29,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒川郡大和町吉岡東3丁目1番18外
②地積
 (㎡)
3,340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1.5:1
店舗兼工場

S2
店舗、事業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
南東25m県道 水道、下水 泉中央

15.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   170 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗・事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道4号線及び東北自動車道
「大和」I.Cに至る幹線県
道沿いの路線商業地域


25m県道 交通

施設
泉中央駅北方

15.0km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
沿道型の店舗・事業所地への需要は減少気味ではあるが、周辺の工業団地への企業進出や住宅団地等における人
口増加の影響が見られ、需要に若干回復の兆しが見られる。地価は概ね微増傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗・事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、黒川郡大和町及び周辺市町村内に存する幹線道路沿いの路線商業地域を中心とし周辺の商住混在地域又
は工業地域にも及ぶ。需要者は自用の店舗・事業所等を運営する地元事業者、全国展開を行う大手企業等が中心で、近
年、事業用定期借地権の利用が増加し売買は少ないが、幹線背後に高値取引が見られる等若干回復の兆しが見られる。
需要の中心となる価格帯は画地規模で異なり把握し難いが、3,000㎡程度の更地で8千万円~1億円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は幹線県道沿いの路線商業地域で需要者は自用の店舗・事業所等として使用する事業法人等が中心であり、収
益の収受を目的とする土地取引は乏しいことから、収益還元法は適用できなかった。実際の取引形態は全般的に自用目
的で取引され、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的であるため、多数の取引事例を収集し信頼性のあ
る取引事例から求めた実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大衡 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 81.0]
[100.0]
100
29,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で先行き不透明感等により需要の停
滞の動きがあったが、割安感のある住宅の取
引が活発化し、商業地の収益性悪化も一部に
回復が見られる。

町内で施行中の区画整理地において商業施設
の集積が進んでおり、交通利便性が良好な事
業所用地としての特色を強めており、地価は
微増傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 宮城大和 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
60
-1070
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東16m町道、
中間画地




商業

(80,400)
b 23110
90
-77
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m町道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 23110
40
-1082
東松島市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北13m国道、
中間画地




近商

(200)
d 23110
20
-1100
黒川郡大和町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東17m県道、
中間画地




工業

(60,200)
e 23110
10
-1097
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
長方形 南25m県道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,642  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,243 
100
[ 104.0]

30,041 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,000 
b (            
38,222  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

39,736 
100
[ 130.0]

30,566 

30,600 
c (            
22,779  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

25,310 
100
[  86.7]

29,193 

29,200 
d (            
28,973  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,408 
100
[ 100.0]

29,408 

29,400 
e (            
27,125  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,396 
100
[  95.0]

28,838 

28,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,600 円/㎡]  



宮城大和 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的規模の大きい自用の店舗・事業所を中心とした地域であり、賃貸事例が乏しいことから賃料水準を把握で
きないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮城大和 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮城大和 5-2 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 真木 芳美   TEL.
鑑定評価額 97,900,000 円  1㎡当たりの価格 29,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒川郡大和町吉岡東3丁目1番18外
②地積
 (㎡)
3,340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1.5:1
店舗兼工場

S2
店舗、事業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
南東25m県道 水道、下水 泉中央

15.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   170 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 店舗・事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路沿いの自動車関連店
舗等を中心とする商業地域


25m県道 交通

施設
泉中央駅北方

15.0km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
自動車関連店舗が集積する路線商業地域で、高速道路ICに近く物流系事業所の立地も少なくない。地域内に格
別の変動要因はなく、現状のまま推移するものと予測される。地価は若干の上昇傾向が続くmのと予測される。
(3)最有効使用の判定 店舗・事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和町内の商業地域及び住商混在業地域一円と判断した。需要者の中心は、ディラ-等の自動車関連企業
が中心であるが、物流系、小売業、飲食店等も見込まれる。事業地の需要が吉岡南土地区画整理事業地内に集中する傾
向がある中で、当地域は区画整理事業地内の事業用地と代替競争関係にある。画地規模は、まちまちであるが、大規模
画地であれば1,000㎡の土地で3千万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が大きい幹線道路沿いの路線商業地域で、一般的な賃貸市場は形成されていないため、収益価格は試算するこ
とができなかった。比準価格は、主に大和町内の取引時点が比較的新しい商業性のある地域から取引事例を採用して試
算しており、比準価格の精度は高い。よって、市場分析結果を踏まえ、求められた比準価格は代表標準地に対して均衡
を得ているものと判断できるので、上記のとおり比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大衡 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.2]
[100.0]
100
29,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市のベットタウンとして、新興の住宅団
地を中心に緩和的な金融政策等を背景に需要
は旺盛である。


国道4号と高速道路ICを結ぶ幹線沿いの事
業所用地。まほろば地内に新しく商業施設が
集積したことで、地域間で競争関係にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮城大和 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
10
-1097
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
長方形 南25m県道、
中間画地




工業

(60,200)
b 23110
20
-1100
黒川郡大和町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東17m県道、
中間画地




工業

(60,200)
c 23110
40
-1003
黒川郡大和町

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西25m県道、
南東19m、
角地



準工

(70,200)
d 23110
20
-1030
黒川郡大和町

底地


  
(           ) 
長方形 南西33m県道、
北東8m、
二方路



準工
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,125  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,396 
100
[ 100.0]

27,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,400 
b (            
28,973  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,408 
100
[ 100.0]

29,408 

29,400 
c (      37,882
37,882  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,294 
100
[ 117.0]

31,875 

31,900 
d (      33,545
33,545  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

33,216 
100
[ 117.0]

28,390 

28,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,300 円/㎡]  



宮城大和 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が大きく賃貸借は稀で、自社使用が一般的であるため、規範性のある賃貸事例の把握が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ