別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
利府 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
利府 -6 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 55,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮城郡利府町神谷沢字化粧坂10番38
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
建築中

中規模一般住宅が建
ち並ぶ県道背後の住
宅地域
北西6m町道 水道、下水 岩切

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南   100 m、北   110 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
利府街道南方背後の起伏ある
地勢上に形成された既成住宅
地域で、擁壁が多く見られる


基準方位北、6m町
交通

施設
岩切駅北方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域一帯は熟成が進み売地等は少ないが、同じ化粧坂地区で小規模開発分譲地が高値で取引されている影響
から、割安感の強い当該地域の潜在的需要は旺盛と判断され、今後も暫くは地価上昇の勢いは急と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は仙台都市圏の北東部、利府町南西部・宮城野区七北田川以北の住宅地域から構成。利府街道背後に展開す
る中規模造成団地の代替性が高い。町内でも仙台市方面への利便性に優れ、都市部への通勤者が需要者層の中心となる
。近隣地域周辺では、岩切地区近くの新規分譲地で高値取引が相次ぎ、化粧坂地区一帯の地価を大きく押し上げている
。市場の中心的価格帯は75坪程度の画地で1千4百万円前後が相場となるが、坪単価40万超の取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には低層アパートも混在するが、建築費の高騰が続く一方、家賃上昇は見込めない中で、経済合理性に適う収益価
格を得ることは困難と考えられるため、収益還元法の試算は見送った。他方、圏域内の住宅市場は自用目的の取引が中
心で、これら事例を採用し補修正・要因比較を的確に施して得た比準価格の説得力は高い。よって、代表標準地より規
準した価格との均衡性にも留意して、比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台宮城野 -28              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[101.0]
100
[144.1]
[100.0]
100
55,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
現状では住宅需要は底堅く推移するが、地価
・建築費の高騰並びに金利上昇を受け、圏域
内の住宅市場では買手側の慎重姿勢が徐々に
強まりつつある。

町内で東北地方最大級の商業施設が開業した
影響もあって利府街道背後の物件に対する選
好性は高まっており、今後も堅調な需要が維
持される見込み。

接面道路との高低差が大きく、駐車スペース
確保等に難はあるが、地域内では標準的と判
断され、今後も需要者からの選好性に変化は
生じない見込み。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +14.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.8 %  %
3 試算価格算定内訳 利府 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
60
-80
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23120
50
-26
宮城郡利府町

更地


  
(           ) 
不整形 東6m町道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 23120
70
-32
宮城郡利府町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 23120
70
-57
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 23120
10
-42
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,097  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

51,109 
100
[  92.1]

55,493 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,500 
b (            
53,608  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

57,294 
100
[ 103.7]

55,250 

55,300 
c (            
79,909  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

79,521 
100
[  96.0]

82,834 

82,800 
d (            
55,310  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,343 
100
[  97.9]

55,509 

55,500 
e (            
90,871  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

88,949 
100
[ 161.0]

55,248 

55,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.69 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +15.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,400 円/㎡]  



利府 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
地域性より一定水準以上の家賃が見込めない一方、昨今の建築費高騰の影響により、アパート経営の事業採算性
は悪化しており、土地帰属純収益がマイナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
利府 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
利府 -6 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 岩月 典之   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 55,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮城郡利府町神谷沢字化粧坂10番38
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
建築中

中規模一般住宅が建
ち並ぶ県道背後の住
宅地域
北西6m町道 水道、下水 岩切

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南   100 m、北   110 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模開発による既成住宅地


基準方位北、6m町
交通

施設
岩切駅北方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
利府街道背後の住宅地域であり、当面の間、現状を維持すると予測する。町中心部の大型商業施設や仙台市への
アクセスも良好であることから、需要は堅調であり、地価は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、利府町西部及び隣接する仙台市宮城野区の住宅地域である。主たる需要者は、利府町内に居住する一次
取得者であり、近隣市町からの転入者もみられる。仙台市内の住宅地と比較して割安な価格であることや町中心部への
アクセスが良好であることから需要は旺盛である。土地は200~250㎡程度が標準規模で、総額1,000万円台
前半~2,000万円程度、新築の戸建住宅で3,000万円台前半~4,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートも一部にみられるが、戸建住宅中心の地域で、地価に相応する賃料水準は形成されておらず、また建
築費に見合う収益の獲得が難しいため、収益価格を求めることが出来なかった。自己使用目的での取引が中心となる当
該地域では、周辺の取引価格を指標として価格決定が行われることが一般的であるので、代表標準地との均衡に留意し
つつ、市場の実態を反映した実証的価格である比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台宮城野 -28              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[101.0]
100
[143.0]
[100.0]
100
55,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する
なか、個人消費、設備投資は持ち直しつつあ
るが、建築費を含め物価は上昇傾向にある。


利府街道背後の交通利便性に優る住宅地域で
あり、地域内及び周辺において、特段の変動
要因はなく、需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +14.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.0 %  %
3 試算価格算定内訳 利府 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
70
-57
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 23121
00
-1021
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.8m町道
、南西6m、
角地



1低専

(50,80)
c 23120
80
-64
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 23120
60
-36
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,310  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,343 
100
[ 100.0]

54,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,300 
b (            
40,959  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

41,232 
100
[  81.6]

50,529 

50,500 
c (            
57,305  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

57,532 
100
[ 105.0]

54,792 

54,800 
d (            
72,908  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

74,041 
100
[ 129.6]

57,130 

57,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.69 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.66 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,500 円/㎡]  



利府 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
地価に相応する賃料水準が形成されておらず、建築費に見合う収益の獲得が難しいことから、収益価格は試算で
きなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ