別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松島 -4 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 右田 貴紳   TEL.
鑑定評価額 3,790,000 円  1㎡当たりの価格 16,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮城郡松島町松島字小石浜23番29外
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北6m町道 水道、下水 松島海岸

800m
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
松島湾背後の丘陵地に囲まれ
て居住環境がやや劣る小規模
な住宅地域


基準方位北6m町道 交通

施設
松島海岸駅南方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因は無く、郊外の住宅地域として現状を維持するものと思料されるが、土砂災害警戒区域に指定さ
れた丘陵地に囲まれて需要は限定的であることから、地価は下落傾向が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松島町内の住宅地域であり、特に居住環境がやや劣る低価格帯の住宅地域との代替関係が強い。主たる
需要者は自用の居宅として使用する個人等であり、圏外からの転入者は乏しく、近隣及び周辺地域の居住者または地縁
者等が主体である。地域経済の低迷等の要因によって需要はやや弱含みで推移しており、需給の中心となる価格帯は、
230㎡程度の更地で300~500万円前後、新築戸建で2,000~2,500万円前後であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅を中心とした住宅地域であり、アパート等の賃貸物件はほとんど見られず賃貸市場が未成熟であ
ることから、収益還元法は適用できなかった。主たる需要者は、自らの居住の用に供する個人等が中心であり、取引に
あたっては代替競争不動産との比較の観点が重視されることから、比準価格の規範性が高いものと判断される。本件に
おいては、比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松島 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[168.3]
[100.0]
100
16,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少及び高齢化の進行や農漁業収入の減
少に加え、直近ではコロナ禍による観光業や
製造業等の停滞により、地域経済の低迷が続
いている。

丘陵地に囲まれて居住環境が劣る住宅地域で
あり、需要は限定的であることから、地価の
下落傾向が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 松島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
30
-86
宮城郡松島町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.2m町道
、中間画地




1住居

(60,168)
b 23110
20
-27
宮城郡松島町

建付


  
(           ) 
不整形 南西2.7m町道
、中間画地




2住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 23110
70
-11
宮城郡松島町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
北4.1m、角地




1住居

(60,192)
d 23110
30
-1108
宮城郡松島町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 23110
30
-1109
宮城郡松島町

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.4m町道
、中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,053  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

23,245 
100
[ 145.7]

15,954 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,000 
b (            
14,400  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.2]

16,030 
100
[  98.8]

16,225 

16,200 
c (            
16,865  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,564 
100
[ 100.0]

16,564 

16,600 
d (            
22,140  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

21,570 
100
[ 131.2]

16,441 

16,400 
e (            
10,749  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  70.0]
100
[  96.9]

15,514 
100
[  94.1]

16,487 

16,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +43.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地     -10.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +38.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,400 円/㎡]  



松島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域においては自用の戸建住宅が中心であり、アパート等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が未成
熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松島 -4 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 甲斐 裕朗   TEL.
鑑定評価額 3,790,000 円  1㎡当たりの価格 16,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮城郡松島町松島字小石浜23番29外
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北6m町道 水道、下水 松島海岸

800m
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
日本三景松島の観光中心地か
ら南に約1㎞。東を除く三方
を丘陵に囲まれた住宅地域。


基準方位 北、6m
町道
交通

施設
松島海岸駅南方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
地域東側を除く三方が土砂災害警戒区域に指定された丘陵に囲まれ、地域的な広がりが見込めない住宅地域であ
る。地域に格別な変動要因はなく、需要も地縁関係等に限られて稀であり、地価は当面下落で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR仙石線松島海岸駅・高城町駅及びJR東北本線松島駅・愛宕駅を最寄り駅とする既成住宅地域及び郊
外の分譲住宅地域一円。需要者は松島町に地縁的選好性を有する戸建住宅地取得目的の個人が中心である。周囲を丘陵
が囲む地形が制約となって住宅地域の広がりに欠け、公共公益施設への接近性がやや劣り、生活の利便性が劣るため需
要は弱い。需要の中心価格帯は230㎡程度の更地で400万円前後、新築戸建物件の供給は見られず把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で賃貸アパートは見られない。不動産投資に見合う採算性は乏しく賃貸市場が成立して
おらず、共同住宅の想定は非現実的で収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であり、実際の取
引形態は全般的に自用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的であるため、信頼性のあ
る取引事例から求めた実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松島 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[167.6]
[100.0]
100
16,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町人口5年間で8%減。住宅地取引等は停滞
気味。コロナ禍で令和4年の観光客入込数は
昨年の7割以上と回復基調ではあるが、今後
は注視を要する。

地域に変動要因はない。観光の中心街から約
1㎞離れ利便性が劣り、周囲を土砂災害警戒
区域の丘陵地に囲まれ需要の選好性が低く地
価は下落が継続。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +71.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 松島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
70
-11
宮城郡松島町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
北4.1m、角地




1住居

(60,192)
b 23110
40
-59
宮城郡松島町

建付


  
(           ) 
不整形 南西16m県道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 22210
70
-70
宮城郡松島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 23110
50
-52
宮城郡松島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,865  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,564 
100
[ 100.0]

16,564 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,600 
b (            
24,108  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

26,204 
100
[ 161.6]

16,215 

16,200 
c (            
26,543  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,814 
100
[ 158.4]

16,297 

16,300 
d (            
19,061  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,816 
100
[ 117.6]

16,000 

16,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +60.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +60.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,400 円/㎡]  



松島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地等への接近性が劣る既成の住宅地域で、アパート等の収益物件が存せず、賃貸借市場が成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ