別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
柴田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柴田 -2 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 佐々木 真理   TEL.
鑑定評価額 4,930,000 円  1㎡当たりの価格 21,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柴田郡柴田町松ケ越1丁目8番4
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 槻木

2.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西    95 m、南   110 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代後期に分譲。特
に変動が見られない郊外の丘
陵性住宅団地


基準方位北、6m町
交通

施設
槻木駅北西方

2.0km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の丘陵性住宅団地で、団地内には店舗等が存せず利便性は劣る。しかし水害の危険性が低いことから、需要
は堅調である。今後、地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柴田町及び岩沼市南西部の住宅地域。需要者は主に柴田町内居住者であり、特に団地内の住み替え需要が
見られる。近隣地域は鉄道駅や商業施設までやや遠く、不便であるが、水害の危険性が低いことから需要は堅い。需給
は概ねバランスがとれている。土地は230㎡程度で500万円前後が需要の中心価格帯である。中古戸建物件は建物
の状態により価格がまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は見当たらない郊外の住宅団地で、自己使用目的の取引が支配的であり賃貸市場が形成されてい
ないことから、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を採用し、代表標
準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柴田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[101.0]
100
[194.8]
[102.0]
100
21,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利・住宅取得支援策の継続に加え、新型
コロナ感染拡大防止のための行動制限が緩和
され、経済活動の正常化が進み、住宅需要は
堅調に推移。

近隣地域は郊外の丘陵地にあり、駅や商業施
設まで遠く、利便性が劣るが、水害の危険性
が低いことから、需要は堅調に推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +91.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柴田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23140
90
-122
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m町道、
北西6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
b 23140
90
-31
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




(都) 1低専

(80,80)
c 23140
90
-24
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m町道、
西4.5m、角地




(都) 1低専

(50,80)
d 23140
90
-332
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m道路
、中間画地




(都) 

(70,200)
e 23140
40
-29
柴田郡柴田町

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m町道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,813  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

21,721 
100
[ 102.0]

21,295 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,700 
b (            
19,284  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  88.0]
100
[ 102.0]

21,484 
100
[ 100.0]

21,484 

21,900 
c (            
17,578  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  78.0]
100
[  90.6]

24,874 
100
[ 116.3]

21,388 

21,800 
d (            
21,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,669 
100
[  99.8]

20,710 

21,100 
e (            
12,871  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

14,301 
100
[  67.5]

21,187 

21,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +13.0
画地      -9.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -21.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,800 円/㎡]  



柴田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発・分譲された郊外住宅団地内に在り、また、第一種低層住居専用地域で経済合理的な賃貸住宅
の経営が困難なため、賃貸借市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
柴田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柴田 -2 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 遠藤 公正   TEL.
鑑定評価額 4,930,000 円  1㎡当たりの価格 21,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柴田郡柴田町松ケ越1丁目8番4
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 槻木

2.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西    95 m、南   110 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
槻木地区北西郊外、低丘陵地
の小高い地勢上に形成された
利便性がやや劣る造成団地。


基準方位北、6m町
交通

施設
槻木駅北西方

2.0km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
槻木地区中心からやや離れた緩傾斜地上の住宅団地。令和元年東日本台風襲来時に被害を免れた地域となり、直
後は中古住宅等の取引が増加したが、利便性に難があることから、現在では需要は落ち着いた状況にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柴田町・大河原町のうち地価水準に割安感が認められる住宅団地一帯で、特に白石川・阿武隈川左岸エ
リアの代替性が高い。需要者の中心は仙南又は仙台都市圏南部に職場を有する勤労者層であるが、生活インフラが整備
された地区でも、特に価格の値頃感を重視する傾向が強い。令和元年東日本台風被害を免れた地域となり、直後は中古
住宅等の取引が増加したが、現在では需要は落ち着いた状況にある。中古住宅は1千万円を下回るものが中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む松ケ越地区は、戸建住宅主体で賃貸市場が形成されておらず、不動産価格に見合う賃料を長期的に見込
むことは困難であるため、収益還元法の適用は断念した。他方、圏域内の取引は自用目的が中心で、これら取引事例に
基づく比準価格は、不動産市場の実態を的確に反映し、高い説得力が認められる。よって、本件においては、典型的需
要者の行動を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柴田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[101.0]
100
[194.9]
[102.0]
100
21,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の行動制限が緩和され地域経済に回
復の兆しが見られる。柴田町では生活利便性
の良好な地域を中心に、住宅地需要は堅調に
推移している。

近年、町内他地域の地価高騰を敬遠し流入す
る需要者層もあるが、地域住民の高齢化によ
り供給も増加しつつあり、需給は概ね均衡し
た状況にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +93.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柴田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23140
90
-24
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m町道、
西4.5m、角地




(都) 


b 23140
90
-332
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m道路
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 23140
90
-33
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.5m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 23140
90
-80
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,578  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  78.0]
100
[  90.6]

24,874 
100
[ 108.1]

23,010 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,500 
b (            
21,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,669 
100
[ 106.1]

19,481 

19,900 
c (            
29,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,195 
100
[ 132.5]

22,034 

22,500 
d (            
22,886  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,595 
100
[ 112.1]

21,048 

21,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -9.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,800 円/㎡]  



柴田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に属し、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断される。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ