別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富谷 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -10 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 冨田 毅   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 72,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市成田5丁目12番6
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 泉中央

4.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.4 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
仙台市に隣接する大規模住宅
団地


基準方位北6m市道 交通

施設
泉中央駅北東方

4.9km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
仙台市に隣接する大規模住宅団地(新富谷ガーデンシティ)で、需要は堅調である。地価は高値圏にあることか
ら、上昇の程度は緩やかに推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富谷市南部及び仙台市泉区北部の住宅団地。需要者の中心は戸建住宅の取得を目的とする市内及び仙台市
内に勤務する個人。仙台市北部の住宅団地と同水準と価格となってきているが、需要は堅調である。地価の上昇幅は緩
やかとなってきている。取引の中心価格帯は230㎡程度の土地で1000万円台後半、新築戸建住宅で3000万円
後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
成田団地に存する類似性の高い取引事例を採用し、市場参加者の特性を反映した比準価格を求めることができた。公法
上の規制により共同住宅を建築することができない地域であることから、収益価格を求めることはできなかった。以上
より、代表標準地の価格を規準とした価格との均衡にも留意して、比準価格により、鑑定評価額を上記の通り決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富谷 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,300 円/㎡
[103.7]
100
100
[104.0]
100
[100.0]
[103.0]
100
75,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利の影響などにより、コロナ禍において
も需要は堅調で、地価は上昇傾向が続いてい
る。


団地内に教育関連施設や商業施設があり、利
便性が高いため、需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
90
-73
富谷市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 23130
30
-114
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 23130
50
-1031
富谷市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 23130
50
-1035
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 23130
90
-74
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西9m市道、
東6m、二方路




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,409  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,401 
100
[ 100.0]

72,401 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

74,600 
b (            
72,858  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,569 
100
[ 100.0]

72,569 

74,700 
c (            
68,808  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

69,149 
100
[ 100.0]

69,149 

71,200 
d (            
73,016  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

71,953 
100
[ 103.0]

69,857 

72,000 
e (            
74,655  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

71,459 
100
[ 103.0]

69,378 

71,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,600 円/㎡]  



富谷 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、地区計画により共同住宅の建築ができないため、賃貸市場が成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富谷 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -10 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 今井 匡   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市成田5丁目12番6
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 泉中央

4.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
面積約225万㎡の大規模団
地(新富谷ガーデンシティ)


基準方位北、6m市
交通

施設
泉中央駅北方

4.9km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
大規模住宅団地で、土地利用形態に大きな変化はない。一定の住宅需要が継続しているものの、価格水準として
は高止まり感が出始めており、今後、地価はゆるやかな上昇から横這い傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富谷市及び隣接の仙台市泉区の丘陵部に開発された住宅団地の存する圏域と判定。需要者の中心は富谷市
や仙台市泉区等に通勤する標準的所得者層。継続的な地価上昇に伴い、隣接する仙台市泉区の住宅団地と比した相対的
な割安感が薄れてきており、地価動向としては高止まり感が出始めている。市場の中心価格帯は、規模にもよるが、新
築戸建分譲で総額3500万円から4000万円程度、更地で総額1700万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、居住の快適性・利便性を指向する住宅地域であり、同一需給圏内の類似地域より信頼性の高い複数の取引
事例を収集できた。一方、近隣地域は、地区計画で共同住宅が建築できない、自己所有による戸建住宅主体の住宅団地
であり、転勤等で一時的に戸建住宅が賃貸されるケースが希にある程度で、収益性によるアプローチはなじまないため
、収益価格は試算しなかった。以上より、本件においては比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富谷 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,300 円/㎡
[104.0]
100
100
[104.0]
100
[111.1]
[103.0]
100
68,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富谷市は元々仙台市のベッドタウンとして人
気があったが、コロナ禍の在宅勤務浸透によ
る住宅需要増を受け、需要はやや過熱気味と
なっている。

居住環境の良好な大規模住宅団地であるが、
継続的な地価上昇の結果、相対的な割安感が
薄れ、天井感が出始めている。


個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
90
-73
富谷市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 23130
50
-1031
富谷市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 23130
30
-114
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 23130
20
-60
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東12m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 23130
70
-5
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北9m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,409  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,401 
100
[ 100.9]

71,755 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

73,900 
b (            
68,808  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

69,149 
100
[  99.0]

69,847 

71,900 
c (            
72,858  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,569 
100
[ 105.0]

69,113 

71,200 
d (            
68,706  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

69,046 
100
[ 105.1]

65,696 

67,700 
e (            
70,110  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,018 
100
[ 104.4]

71,856 

74,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



富谷 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画(成田地区、戸建住宅B地区)により共同住宅は建築不可能であるため。また、一戸建て住宅の賃貸も
所有者の転勤等に伴う一時的なものが多く、一般的ではないことから適正な賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ