別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
富谷 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -8 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 大場 博   TEL.
鑑定評価額 9,580,000 円  1㎡当たりの価格 56,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市鷹乃杜1丁目3番658
「鷹乃杜1-9-19」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東4.7m市道 水道、下水 泉中央

5.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代に開発された丘
陵部の住宅団地


基準方位北4.7m
市道
交通

施設
泉中央駅北方

5.6km
法令

規制
1低専
(50,60)


⑤地域要因の将
 来予測
国道4号線西方の熟成した住宅地域で、単価、総額の点で仙台圏で競争力を増してきており、価格は当面堅調に
推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富谷市、仙台市泉区の1㎡当たりの単価が4~7万円程度の住宅地域で、主たる需要者は自用の住宅地と
して使用する個人及び転売目的で取得する不動産事業者である。単価、総額の点から対象標準地に類似する住宅地への
需要は継続しており、取引の中心となる価格帯は標準的画地規模の土地のみで900万円台半ば、一戸建て住宅を含め
ると3,000万円前後と推測する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内の標準地の標準的使用及び対象地の最有効使用とも自用の戸建住宅地としての使用であり、また既成市街地
に存するため、収益価格と積算価格は試算せず、比準価格は規範性を有するとみられる複数の取引事例より試算したも
ので市場性を有し、価格形成に与える影響も大きいと認められるので、また、この試算価格は代表標準地の価格から規
準した価格との均衡がとれているので、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富谷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,400 円/㎡
[113.6]
100
100
[104.0]
100
[124.2]
[101.0]
100
56,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融の緩和状態と低金利の継続が住宅需要を
支えている。



住宅地域として熟成しており、特別の変動要
因はない。



代表性、中庸性を保持しており特別の変動要
因はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
80
-10
富谷市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,60)
b 23130
70
-55
富谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東7m市道、
南5m、角地




1低専

(60,60)
c 23130
30
-37
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
d 23130
40
-48
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,114  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[  90.0]
100
[  79.8]

50,254 
100
[  94.1]

53,405 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

53,900 
b (            
76,271  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

74,040 
100
[ 104.0]

71,192 

71,900 
c (            
70,117  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

71,870 
100
[ 126.3]

56,904 

57,500 
d (            
64,974  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

67,161 
100
[ 123.7]

54,293 

54,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地     -20.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,700 円/㎡]  



富谷 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地としての使用が標準的であり、標準的な純収益の把握が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富谷 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富谷 -8 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 小竹 潤   TEL.
鑑定評価額 9,500,000 円  1㎡当たりの価格 56,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富谷市鷹乃杜1丁目3番658
「鷹乃杜1-9-19」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東4.7m市道 水道、下水 泉中央

5.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代後半に開発され
た住宅団地内の地域。国道4
号の西側背後に位置する。


基準方位北、  4
.7m市道
交通

施設
泉中央駅北方

5.6km
法令

規制
1低専
(50,60)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域としては熟成しており、今後は老朽建物の建替えなどが進行するものと予測。街路条件は劣るものの、
割安感から需要は強い。地価は当面上昇傾向が続くものと予測するが、今後の金利動向には注意が必要である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富谷市内の丘陵地に広がる郊外住宅団地。需要者は市内及び隣接市町に勤務するサラリーマン層が中心と
みられる。市内の高齢化率は低く、住宅需要者は子育て世代が多く、低金利、住宅減税等の影響もあって需要は依然と
して強い。地勢の状態で市場性に差が見られるが、仙台市内の住宅地と比べて割安感があって需要は高まっている。取
引の中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で1000万円前後、新築戸建で3000万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性・利便性を指向する住宅地域であり、市場参加者は代替競争不動産との比較検討や取引相場を
重視して意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法で採用した取引事例は、いずれも取引時点が新しく類似性・代替
性が強い。比準価格は市場参加者の意思決定過程を反映しており説得力が高い。以上より代表標準地からの規準価格も
踏まえ、比準価格により鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富谷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,400 円/㎡
[113.6]
100
100
[104.0]
100
[124.4]
[101.0]
100
56,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市のベッドタウンであり、割安感、低金
利等から需要は堅調。市の子育支援も充実し
ており、市内の高齢化率は低く、子育て世代
の需要が強い。

周辺には大型商業施設が見られ、生活利便性
は高い。仙台市内の住宅地に比べて割安感が
あって需要は高まっている。


変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.1 %  %
3 試算価格算定内訳 富谷 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
60
-95
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.3m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
b 23130
30
-116
富谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
c 23130
70
-87
富谷市

建付


  
(           ) 
正方形 西9m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 23130
50
-1026
富谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,002  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[  98.0]
100
[ 102.0]

53,792 
100
[  97.0]

55,456 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

56,000 
b (            
67,688  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,989 
100
[ 122.4]

57,181 

57,800 
c (            
71,617  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,634 
100
[ 123.6]

57,147 

57,700 
d (            
72,206  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

70,145 
100
[ 128.8]

54,460 

55,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,200 円/㎡]  



富谷 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発時期の古い住宅団地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部に位置する住宅地域で容積率も小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ