別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮城大崎 5-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮城大崎 5-6 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 冨田 毅   TEL.
鑑定評価額 2,600,000 円  1㎡当たりの価格 22,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大崎市鳴子温泉字湯元1番9
②地積
 (㎡)
116  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(80,330)
台形
1:1.5
店舗兼住宅

SRC3F1B
低層の店舗が建ち並
ぶ温泉街の商業地域
南東5.5m県道 水道、下水 鳴子温泉

90m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.3 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
鳴子温泉の中心的商業地域で
、主要街路沿いに店舗が建ち
並ぶ


5.5m県道 交通

施設
鳴子温泉駅北東方

90m
法令

規制
(都) 
(80,330)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
観光客の減少傾向もあり店舗の新規出店などは乏しく、人口減少等の影響により需要が乏しく、未利用地も多い
。新型コロナの影響もあり、価格は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鳴子地区を中心とする大崎市内の店舗併用住宅を中心とする商業地域。需要者の中心は地縁的選好性を有
する自己の店舗併用住宅を取得することを目的とする個人事業主又は地元法人で、外部からの流入は少ない。鳴子温泉
郷は観光客の減少等により、需要は低迷している。取引の中心となる価格帯は120㎡程度の土地で200万円台であ
るが、低廉な価格での取引となる事例もみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の店舗併用住宅を中心とする商業地域であり、賃貸市場は成立していないため、収益価格を求めることができ
なかった。同一需給圏内の取引事例を広域的に収集し、市場参加者の特性を反映した比準価格を求めることができた。
従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮城大崎 5-4                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,600 円/㎡
[ 96.5]
100
100
[100.0]
100
[ 99.8]
[100.0]
100
21,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鳴子温泉街の観光客は減少が続いており、新
型コロナの影響もあり、地価は下落傾向が続
いている。


温泉観光地の商業地であるが、空き家や未利
用地も多く、需要は乏しい。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宮城大崎 5-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
10
-19
大崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北11m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 23130
90
-49
大崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,240)
c 23130
90
-47
大崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9.8m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 23130
60
-1003
大崎市

更地


  
(           ) 
長方形 西7.5m県道、
東4m、二方路




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,031  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

9,221 
100
[  52.5]

17,564 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,600 
b (            
14,664  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

14,817 
100
[  63.7]

23,261 

23,300 
c (            
10,473  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

10,152 
100
[  52.0]

19,523 

19,500 
d (            
14,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

14,669 
100
[  71.4]

20,545 

20,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -50.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.43 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -50.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,400 円/㎡]  



宮城大崎 5-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗を中心とした地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宮城大崎 5-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮城大崎 5-6 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 今井 匡   TEL.
鑑定評価額 2,600,000 円  1㎡当たりの価格 22,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大崎市鳴子温泉字湯元1番9
②地積
 (㎡)
116  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(80,330)
台形
1:1.5
店舗兼住宅

SRC3F1B
低層の店舗が建ち並
ぶ温泉街の商業地域
南東5.5m県道 水道、下水 鳴子温泉

90m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
鳴子温泉の主要街路沿いの店
舗街であるが、建物及び設備
の老朽化が目立つ。


5.5m県道 交通

施設
鳴子温泉駅北東方

90m
法令

規制
(都) 
(80,330)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
鳴子地区全体の高齢化及び人口減少、コロナ禍の観光客減少の影響を受け、店舗等への新規設備投資意欲は乏し
く、閉鎖店舗や空き家も増加傾向にあるため、土地需要は乏しく、地価は当面下落傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鳴子地区を中心とする大崎市内の店舗併用住宅を主とする商業地域で、主な需要者は自用の店舗併用住宅
としての利用を目的とする個人及び中小法人。従来より鳴子温泉郷は観光客減少、高齢化及び人口減少等から土地需要
は低迷していたが、コロナ禍で一層観光客が減少し地域経済は低迷しており、地価の下落圧力もより強まっている。取
引の中心となる価格帯は約100㎡程度の土地で200万円台半ばだが、取引成立まで相当時間を要する場合も多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は店舗併用住宅を中心とする商業地域であるが、ほとんどが自用の建物であり、店舗等の賃貸市
場が未成熟で適切な賃貸事例も存在しないことから、収益価格を求めることは断念せざるを得なかった。一方、比準価
格は市場で成立した現実の需給動向を反映した実証的価格で、信頼性の高い複数の取引事例から適切に試算されている
。よって本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮城大崎 5-4                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,600 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[102.6]
[100.0]
100
21,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大崎市の中でも鳴子地区は高齢化及び人口減
少が進んでおり、コロナ禍による一層の観光
客減少が追い打ちとなって地域経済は低迷し
ている。

東京資本による旅館のリニューアルもみられ
たが、地域全体の活性化にはつながらず、依
然空き家や未利用地が多い状態が続いている


個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宮城大崎 5-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
30
-50
大崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北10m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 23130
40
-80
大崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西22m国道、
北東4.5m、
二方路



(都) 準工

(60,200)
c 23130
20
-1012
大崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南西22m国道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 23130
90
-49
大崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,888  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,670 
100
[  56.1]

19,020 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,000 
b (            
24,500  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,284 
100
[ 123.6]

20,456 

20,500 
c (            
30,012  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,333 
100
[ 124.7]

25,127 

25,100 
d (            
14,664  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

14,801 
100
[  64.4]

22,983 

23,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
-0.44 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,400 円/㎡]  



宮城大崎 5-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
鳴子温泉駅近くの商業地であるが、住宅を併設した自己使用の店舗がほとんどを占めており、事業用賃貸市場が
成立していないことから、賃貸用建物の想定及び適正賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ