別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
宮城大崎 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮城大崎 -9 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 大友 洋   TEL.
鑑定評価額 5,530,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大崎市岩出山字浦小路104番3外
②地積
 (㎡)
413  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(60,188)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4.7m市道 水道、下水 岩出山

700m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
岩出山地区中心部に位置する
旧来からの住宅地域


基準方位北4.7m
市道
交通

施設
岩出山駅南西方

700m
法令

規制
(都) 2住居
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域としてほぼ熟成した地域であり、今後は、老朽化した建物の建替や画地の細分化が進むものと考察した
。地価は過疎化に伴って下落している。今後は、当分の間、下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大崎市岩出山地区内及びのその周辺の住宅地域の範囲で、需要者の中心は戸建住宅の取得を目的とする
個人である。地元以外からの流入は殆どない。既存の住宅地は需要が少ないことから地価は下落傾向を有する。市場の
中心となる価格帯は400㎡程度の更地で500~600万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅又はその敷地取得の取引が主で、大崎市岩出山地区及び古川地区内の類似地域等において取引事例が収集でき
た。一方、対象標準地周辺においてはアパート等に対する需要が少なく、適切な賃貸事例を収集することが困難であっ
たことから収益価格を求めることはできなかった。従って、本件においては、比準価格を標準として、鑑定評価額を上
記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大崎市の住宅地域については、古川及び三本
木地区の中心部に近い住宅地域を除いて、過
疎化の影響から、地価は下落傾向を有する。


岩出山地区中心部の住宅地域は過疎化の影響
により地価が下落している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宮城大崎 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
10
-18
大崎市

建付


  
(           ) 
長方形 東15m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 23130
50
-45
大崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東2m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
c 23130
10
-36
大崎市

建付


  
(           ) 
台形 北西4m未舗装
私道、
中間画地



(都) 1住居

(60,160)
d 23130
40
-84
大崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南西21m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 23130
20
-55
大崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
西4.5m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,933  
100
[ 100.0]
[  86.4]
100
100
[  25.0]
100
[ 101.0]

13,458 
100
[ 105.8]

12,720 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,700 
b (            
12,900  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

13,468 
100
[  85.9]

15,679 

15,700 
c (            
17,921  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

17,396 
100
[  93.0]

18,705 

18,700 
d (            
15,845  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,876 
100
[ 116.6]

13,616 

13,600 
e (            
12,586  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  73.6]

17,477 
100
[ 125.4]

13,937 

13,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.6 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.4 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.4 交通・接近   -1.7 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.54 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.7 交通・接近   -8.9 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.54 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +0.7 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他    -30.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



宮城大崎 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、持ち家が典型的な居住形態であるためにアパート等が見当たらず、賃貸市場が成立してい
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
宮城大崎 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮城大崎 -9 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 宮本 一輝   TEL.
鑑定評価額 5,530,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大崎市岩出山字浦小路104番3外
②地積
 (㎡)
413  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)
居住誘導区域


(60,188)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4.7m市道 水道、下水 岩出山

700m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
旧岩出山町中心商業地域に近
い既成住宅地域


基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
岩出山駅南西方

700m
法令

規制
(都) 2住居
(60,188)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域で土地利用形態に大きな変化はない。過疎高齢化が一段と進んでおり、今後とも地価は下落
基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧岩出山町を中心とする住宅地域の存する圏域と判定。需要者の中心は大崎市在住の標準的所得者層とな
っている。人口減少、過疎高齢化の進む地方部にあって、全般的に住宅需要は乏しい。こうした中、不動産取引は少な
く、地価は下落の一途を辿っている。市場の中心価格帯は400㎡程度の更地で総額500万円から600万円程度と
なっている。新築建売住宅については200㎡程度の画地規模で総額1700万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は不動産の市場性に着目した価格で、代替競争関係にある信頼性の高い取引事例より試算しており、市場の実
態を直接反映した実証的価格が求められている。一方、賃貸経営を期待し難い自己所有の戸建住宅主体の住宅地域内に
あるため、収益性からの価格接近にはなじまず、収益還元法については適用することができなかった。以上、比準価格
を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宅地開発等が進み地価が上昇している旧古川
市中心部と過疎高齢化等を反映し地価が下落
している旧町の二極化傾向が一段と進んでい
る。

岩出山地区中心部の旧来からの住宅地域で、
地域要因に大きな変動はない。規模の大きい
画地が多く、総額が嵩み、需要は減退傾向に
ある。

北側道路で日照、通風等居住の快適性は標準
的である。変動状況としては特段の要因はな
い。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宮城大崎 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23130
50
-1041
大崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 23130
10
-20
大崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 23130
50
-1039
大崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 23130
50
-1040
大崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e 23130
50
-45
大崎市

建付


  
(           ) 
不整形 南東2m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,187  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,755 
100
[ 142.8]

12,433 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,400 
b (            
18,016  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,659 
100
[ 142.8]

12,366 

12,400 
c (            
21,341  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,471 
100
[ 142.8]

14,335 

14,300 
d (            
21,645  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,762 
100
[ 142.8]

14,539 

14,500 
e (            
12,900  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

13,886 
100
[ 102.3]

13,574 

13,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



宮城大崎 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一戸建て住宅の敷地としての利用がほとんどで、賃貸市場が未成熟で、標準的な純収益の把握が困難なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ