別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
東松島 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東松島 -10 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 菅原 史朗   TEL.
鑑定評価額 3,680,000 円  1㎡当たりの価格 13,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東松島市新東名1丁目6番10
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
特別名勝松島



1:1.5
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
も多く見られる住宅
地域
北東6m市道 水道、下水 東名

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東名運河の北側に位置し、東
日本大震災による津波被害を
受け、空地の目立つ住宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
東名駅南西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
特別名勝松島

⑤地域要因の将
 来予測
東日本大震災による津波被害を受けた空地が目立つ住宅地域であるが、高台の野蒜ケ丘団地と比較して割安感が
あることから、土地取引が認められるようになってきており、地価の下落は緩やかになるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧鳴瀬町地区の住宅地域が中心であるが、東松島市及び松島町東部の住宅地域に及ぶものと判断する。需
要者は旧鳴瀬町地区の居住者による世帯分離等を中心とするもので、地縁選好性を有するものに限られる。東日本大震
災による津波被害を受けた住宅地域であり、空地が目立っている。高台の住宅団地と比較して割安感があるため、需要
は回復傾向にあるものと考える。需要の中心となる価格帯は、260㎡程度で360万円前後であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域及び周辺地域内にはアパートが僅かに見られるが、用途地域が第1種低層住居専用地域であり経済合理性に合
致した賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法を適用することが出来なかった。対象地域は快適性を重視する住
宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められ
るので比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東松島 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[103.0]
100
[159.6]
[100.0]
100
13,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生活利便性の良好な東松島市の住宅地の地価
は横這い乃至上昇傾向にあるが、その他の住
宅地の地価は下落傾向で推移している。


震災に伴う津波被害を受けた住宅地域である
が、高台の住宅団地と比較して割安感があり
、需要は回復しつつあるため、地価の下落幅
は縮小している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +49.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 東松島 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
60
-76
東松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.2m市道
、北東6m、
角地



1低専

(50,60)
b 23110
60
-77
東松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
c 23110
40
-1071
東松島市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 23110
40
-1062
東松島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 23110
40
-1001
宮城郡松島町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m町道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,730  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

13,931 
100
[ 100.0]

13,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,900 
b (            
13,925  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

13,981 
100
[ 100.9]

13,856 

13,900 
c (            
19,375  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

18,843 
100
[ 134.3]

14,031 

14,000 
d (            
18,297  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

18,278 
100
[ 133.3]

13,712 

13,700 
e (            
20,663  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,192 
100
[ 144.2]

14,003 

14,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +32.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,900 円/㎡]  



東松島 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため求めることが出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用不動産としての需要が中心で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
東松島 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東松島 -10 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 定幸   TEL.
鑑定評価額 3,660,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東松島市新東名1丁目6番10
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
特別名勝松島



1:1.5
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
も多く見られる住宅
地域
北東6m市道 水道、下水 東名

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東日本大震災で津波による浸
水被害を受けた住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
東名駅南西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
特別名勝松島

⑤地域要因の将
 来予測
震災によってJR駅が移設されて移設後の駅周辺では住宅団地が整備された。さらに市全体の人口減少等も相ま
って、地域は衰退傾向にある。地域内には格別の変動要因は見当たらず、今後も緩やかな衰退傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR仙石線東名駅・野蒜駅・陸前小野駅を利用可能な住宅地域を中心に、東松島市内の住宅地域一円と
考えられる。需要者の中心は旧鳴瀬町に地縁を有する者と考えられる。近隣地域の北側に造成された高台の野蒜ケ丘団
地と比較して相対的に利便性等に劣ることから、近隣地域における需要は弱含みである。需要の中心となる価格帯は、
250㎡程度の更地の場合は総額350万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自己利用目的の戸建住宅が取引の中心で、取引当事者は実際の成約価格を参考に取引に入ることから、比
準価格は実証性を有し規範性が高い。一方、近隣地域内にはアパート等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が形
成されていないため収益価格の試算は断念した。以上より、本件では、不動産市場の実態を反映した比準価格を採用し
、代表標準地との均衡性も考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東松島 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[103.0]
100
[164.3]
[100.0]
100
13,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東松島市の住宅地域は、矢本駅周辺の区画整
然とした地域とそれ以外とで需要は二極化の
傾向にある。人口は若干減少傾向にある。


北部高台の住宅地域と比較して相対的に劣り
、特段地価を押し上げる変動要因も無いこと
から、需要は弱含みで推移しており、地価は
下落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 東松島 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
60
-76
東松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.2m市道
、北東6m、
角地



1低専

(50,60)
b 23110
60
-77
東松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
c 23110
30
-9
東松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 23110
30
-1090
東松島市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,730  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

13,931 
100
[ 101.0]

13,793 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,800 
b (            
13,925  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

13,841 
100
[ 101.0]

13,704 

13,700 
c (            
10,183  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,102 
100
[  73.5]

13,744 

13,700 
d (            
10,730  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

11,493 
100
[  81.6]

14,085 

14,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



東松島 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用不動産としての需要が中心で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ