別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
東松島 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東松島 -6 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 甲斐 裕朗   TEL.
鑑定評価額 8,390,000 円  1㎡当たりの価格 14,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東松島市小野字町65番
②地積
 (㎡)
595  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:4.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西6m市道 水道、下水 陸前小野

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    50.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧鳴瀬町の中心部の既存集落
地域


基準方位北、6m市
交通

施設
陸前小野駅北西方

2.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧鳴瀬町の旧来からの既存集落であり、地域に格別の変動要因はなく、当分の間は現状維持にて推移すると予測
する。同一需給圏外からの転入者は少なく、総体的に需要は弱いため、地価は当面下落傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧鳴瀬町における既存集落地域を中心として、東松島市内の住宅地域全域。需要者の中心は、当エリア
内に地縁的選好性を強く持つ東松島市内の個人である。旧来からの住宅地域で同一需給圏外からの転入者は少ない。住
宅用地の需要及び供給は極めて限定的であるため、従来から旧鳴瀬町内の取引件数は少ない状況であり、このため、需
要の中心となる価格帯を把握するのは難しく判然としないが、土地は500㎡程度で700万円前後と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域でアパート等の収益物件は少ない。不動産投資に見合う採算性は乏しく賃貸市場が成立
しておらず、共同住宅の想定は困難で収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であり、実際の取
引形態は全般的に自用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的であるため、信頼性のあ
る取引事例から求めた実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東松島 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[103.0]
100
[157.6]
[100.0]
100
14,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口減少、高齢化進行、コロナ禍の不
透明性等があるが、利便性の良好な地域を中
心に、全般的に需要の回復或いは持ち直しの
傾向が見られる。

旧来からの既成住宅地域であり、需要者は地
縁、血縁関係者等に限定される。総体的に需
要は弱く、当該需要を反映して地価は弱含み
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +53.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 東松島 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
40
-1069
東松島市

更地


  
(           ) 
長方形 南西10m市道、
北西6.5m、
角地



1住居

(60,200)
b 23110
60
-1065
東松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
c 23110
40
-1071
東松島市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 23110
60
-76
東松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.2m市道
、北東6m、
角地



1低専

(50,60)
e 23110
60
-77
東松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,964  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,597 
100
[ 103.0]

14,172 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,200 
b (            
19,035  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

17,930 
100
[ 130.0]

13,792 

13,800 
c (            
19,231  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

18,703 
100
[ 130.0]

14,387 

14,400 
d (            
14,730  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

13,931 
100
[  96.0]

14,511 

14,500 
e (            
13,925  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

13,841 
100
[  99.9]

13,855 

13,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,100 円/㎡]  



東松島 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から遠い戸建住宅主体の既成住宅地域であり、アパート等の賃貸需要がなく、賃貸市場が成立していな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
東松島 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東松島 -6 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 真木 芳美   TEL.
鑑定評価額 8,450,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東松島市小野字町65番
②地積
 (㎡)
595  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:4.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西6m市道 水道、下水 陸前小野

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    50.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
県道鳴瀬南郷線背後に位置す
る旧来からの集落地域


基準方位北6m市道 交通

施設
陸前小野駅北西方

2.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
商業施設等がなく生活利便性のやや劣る既存集落地域で、当分の間は現状のまま推移するものと予測される。郊
外における住宅地需要は弱含みであり、地価は若干の下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧鳴瀬町地区の既存集落地域が中心として、東松島市内の同種の集落地域一円の範囲。需要者の中心は、
旧鳴瀬町地区の居住者を中心とするもので、地縁選好性を有する者に限られる傾向を有する。建売住宅も見られるが、
東松島市郊外における住宅地需要は弱含みであり、地価は微減傾向にある。需要の中心となる価格帯は、330㎡程度
で480万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等はほとんど見られず、賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算しなかった。対象地と代替関係が認
められる同一需給圏内の住宅地域の取引事例を中心として十分に収集しえた。自己使用目的の取引が中心で、取引価格
の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる市場の特性を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、比準
価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東松島 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[103.0]
100
[156.9]
[100.0]
100
14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性による選好性が強まる傾向にあり、生
活利便性の良好な住宅地の需要は比較的堅調
であるが、郊外の住宅地の需要は弱含みであ
る。

旧鳴瀬町地区における標準的な画地規模が比
較的大きい既存集落地域であるが、生活利便
性がやや劣ることから需要は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東松島 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
40
-1052
東松島市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6.6m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 23110
40
-1062
東松島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23110
40
-65
東松島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23110
40
-1071
東松島市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,380  
100
[  60.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.6]

14,478 
100
[ 100.0]

14,478 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,500 
b (            
18,297  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,723 
100
[ 127.3]

13,922 

13,900 
c (            
18,062  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,990 
100
[ 127.3]

14,132 

14,100 
d (            
19,375  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

18,843 
100
[ 131.3]

14,351 

14,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 競売

%/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



東松島 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存集落であり自用の建物が殆どである。アパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していない
ため適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ