鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

栗原 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１１０２０ -19	栗原市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西8m市道、北東5.5m、角地		（都）商業 (90,400)
b	２３１１０６０ -1059	栗原市		建付地	（　）	ほぼ正方形	東16m市道、中間画地		（都）商業 (80,400)
c	２３１１０２０ -18	栗原市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西16m県道、南西16m、角地		（都）商業 (90,400)
d	２３１１０３０ -23	栗原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南12m国道、中間画地		（都）商業 (80,400)
e	２３１１０９０ -89	栗原市		更地	（　）	ほぼ整形	北11m国道、西8.5m、二方路		（都）商業 (80,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 16,795	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	16,192	100 [ 77.6]	20,866	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.9 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.9] 　　　　 100	21,500
b	(　 ) 10,707	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 50.0]	100 [ 100.0]	21,178	100 [ 100.0]	21,178		21,800
c	(　 ) 19,020	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	18,337	100 [ 90.0]	20,374		21,000
d	(　 ) 23,729	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	23,587	100 [ 107.8]	21,880		22,500
e	(　 ) 14,908	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 73.4]	20,311	100 [ 98.0]	20,726		21,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -26.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 21,600 円／㎡]

栗原 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,366,503	1,545,660	5,820,843	5,636,450	184,393	（　0.9738） 179,562	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	3,740,875 円　　　　（　 6,740 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

栗原 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗付共同住宅	238.50	ＬＳ2	477.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業	90 ％	400 ％	400 ％	555 ㎡	20.5 m x 35.0 m	前面道路：県道　 17.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２階を居宅（２ＤＫ：平均専用面積約４０㎡×６戸）とする店舗付共同住宅を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下の建物を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	238.50	100.0	238.50	1,338	319,113	2.0	638,226
							0.0	0
2～ 2	居宅	238.50	100.0	238.50	1,325	316,013	2.0	632,026
							0.0	0
～

～

～

計		477.00	100.0	477.00		635,126		1,270,252
								0

⑨年額支払賃料	635,126 円　×　12ヶ月　＝　 7,621,512 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 477.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	2,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 120,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,621,512 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 120,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 387,076 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,354,436 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,270,252 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 12,067 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,366,503 円　　　　（　 13,273 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１１０６２　　　　-1019	1,350 ( 1,349)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	1,378	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,327 円/㎡　月額支払賃料（　 1,325 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３１１０６２　　　　-28	1,802 ( 1,802)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [135.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,335
c	２３１１０４２　　　　-1041	1,158 ( 1,157)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,301

栗原 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	405,500 円	81,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	309,660 円	7,741,512　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 19,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 567,700 円	81,100,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	162,200 円	81,100,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	81,100 円	81,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,545,660 円　（　　　　　　 2,785 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9738

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	81,100,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 477.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0695	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0547 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,636,450 円（　　　　　 10,156 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,366,503 円
②総費用	1,545,660 円
③純収益　①－②	5,820,843 円
④建物等に帰属する純収益	5,636,450 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	184,393 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	179,562 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 324 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,740,875 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,740 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
栗原 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

栗原 5-2

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　中山　修

TEL.

鑑定評価額

11,900,000 円

１㎡当たりの価格

21,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和4年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	栗原市若柳字川北新町３４番１外				②地積　(㎡)	555 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) （その他） (90,400)
	台形 1:2	店舗ＲＣ2	小売店舗、銀行等が建ち並ぶ中心商業地域	南西17m県道、南東側道	水道、下水	くりこま高原 6.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 120 ｍ、南 60 ｍ、北 120 ｍ

②標準的使用

低層店舗併用住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 35.0 ｍ、規模　　 490 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

若柳地区の中心部に存する旧
来からの商業地域

街

路

１７ｍ県道

交通

施設

くりこま高原駅北東方

6.5km

法令

規制

（都）商業
(80,400)

⑤地域要因の将
　来予測

若柳地区の旧来からの商業地域であるが、商況は低迷している。地域要因に特段の変動はなく、現状維持と予測
する。人口減少・高齢化等により需要は低調であることから、地価は下落傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗併用住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0
台形　　　　　　　　　　　　　　 -2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 21,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 6,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、若柳地区を中心に栗原市内の商業地域及び商住混在地域一帯。需要者は、地元事業者及び栗原市内に地
縁を有する個人が中心である。栗原市は、人口減少や高齢化等により商況は低迷しており、宅地需要は少ない。需要の
中心となる価格帯は、５００㎡程度の更地で１，１００万円前後と推定される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

低層の小売店舗、銀行、店舗併用住宅等が存する地域であり、収益物件は周辺にほとんど見られず、自用目的での取引
が中心である。よって、比準価格を採用して、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　栗原 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 23,500 円／㎡

[ 99.6]
100

100
[100.0]

100
[112.0]

[102.9]
100

21,500

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     21,800 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口減少・高齢化の進行により、地域経済の
停滞、不動産需要の減退が続いている。

旧来からの商業地域であるが、商況は低迷し
ている。商業地としての需要は少なく、地価
は下落傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +12.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

栗原 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１１０２０ -18	栗原市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西16m県道、南西16m、角地		（都）商業 (90,400)
b	２３１１０６０ -68	栗原市		建付地	（　）	ほぼ整形	北8m市道、西4.5m、角地		（都）近商 (90,200)
c	２３１１０９０ -89	栗原市		更地	（　）	ほぼ整形	北11m国道、西8.5m、二方路		（都）商業 (80,400)
d	２３１１０２０ -19	栗原市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西8m市道、北東5.5m、角地		（都）商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 19,020	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	18,337	100 [ 90.0]	20,374	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.9 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.9] 　　　　 100	21,000
b	(　 ) 21,148	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	20,692	100 [ 100.6]	20,569		21,200
c	(　 ) 14,908	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 73.4]	20,311	100 [ 97.0]	20,939		21,500
d	(　 ) 16,795	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	16,192	100 [ 75.2]	21,532		22,200
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -26.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 21,500 円／㎡]

栗原 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,603,437	1,529,020	6,074,417	5,907,500	166,917	（　0.9738） 162,544	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	3,386,333 円　　　　（　 6,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

栗原 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗付共同住宅	238.50	ＬＳ2	477.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業	90 ％	400 ％	400 ％	555 ㎡	20.5 m x 35.0 m	前面道路：県道　 17.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階共同住宅（２ＤＫタイプ、平均専用面積約４０㎡）、平面駐車場５台を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	238.50	100.0	238.50	1,400	333,900	2.0	667,800
							0.0	0
2～ 2	居宅	238.50	100.0	238.50	1,350	321,975	2.0	643,950
							0.0	0
～

～

～

計		477.00	100.0	477.00		655,875		1,311,750
								0

⑨年額支払賃料	655,875 円　×　12ヶ月　＝　 7,870,500 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 477.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	2,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 120,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,870,500 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 120,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 399,525 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,590,975 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,311,750 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 12,462 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,603,437 円　　　　（　 13,700 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１１０２２　　　　-51	1,350 ( 1,349)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,452	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,352 円/㎡　月額支払賃料（　 1,350 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３１１０２２　　　　-52	1,250 ( 1,249)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,289
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

栗原 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	340,000 円	85,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	319,620 円	7,990,500　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 19,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 595,000 円	85,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	170,000 円	85,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	85,000 円	85,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,529,020 円　（　　　　　　 2,755 円／㎡）　　（経費率　　 20.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9738

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	85,000,000 円	設計監理料率　 173,000 円／㎡　×　 477.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0695	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0547 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,907,500 円（　　　　　 10,644 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,603,437 円
②総費用	1,529,020 円
③純収益　①－②	6,074,417 円
④建物等に帰属する純収益	5,907,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	166,917 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	162,544 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 293 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,386,333 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,100 円／㎡）