別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
栗原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗原 -8 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 菅原 史朗   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 17,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗原市志波姫八樟貝の堀98番2外
②地積
 (㎡)
568  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
、農地等が混在する
住宅地域
西5m市道、背面道 水道、下水 くりこま高原

1.3km
(2)



①範囲 東   110 m、西     0 m、南    25 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道くりこま高原停車場線と
国道398号線に挟まれた住
宅地域


基準方位北5m市道 交通

施設
くりこま高原駅西方

1.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
くりこま高原駅や大型商業施設に近接する住宅地域で小規模開発による分譲地も見られるが、当分の間は現状を
維持すると予測。利便性の良好な住宅地需要は堅調で、地価は微増傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志波姫地区内の住宅地域が中心で、隣接する築館地区や若柳地区の同種の地域にも及ぶと判断する。需要
者の中心は志波姫地区の居住者による世帯分離等を中心とするもので、地縁選好性を有する者に限られる。東北新幹線
「くりこま高原」駅及び駅前商業施設に近接し、生活利便性は比較的良好であることから、小規模開発の分譲地も認め
られ、需要は比較的堅調である。需要の中心となる価格帯は、500㎡程度で900万円前後であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域内には市営住宅等も見られるが、民間のアパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が形成されていない
ため収益価格は試算しない。快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を
指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し
て鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栗原 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[116.2]
[102.0]
100
17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少・少子高齢化等を反映し、栗原市住
宅地の需要は全般的に弱含み。築館中心部等
では需要が堅調で、地価は横這い乃至微増傾
向にある。

くりこま高原駅や大型商業施設に近接する生
活利便性の良好な住宅地域で、需要は比較的
堅調であり、地価は微増傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 栗原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
60
-47
栗原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9.2m国道
、東4.8m、
二方路



(都) 

(70,200)
b 23110
90
-1080
栗原市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 23110
20
-1060
栗原市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西16m市道、
北東9m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
d 23110
60
-70
栗原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,150  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,078 
100
[ 102.9]

17,569 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

17,900 
b (            
27,877  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,601 
100
[ 137.7]

20,044 

20,400 
c (            
20,291  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,615 
100
[ 111.8]

17,545 

17,900 
d (            
18,188  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

20,009 
100
[ 113.8]

17,583 

17,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,900 円/㎡]  



栗原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため求めることが出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域においては、自用の戸建住宅が中心でアパート等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
栗原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗原 -8 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 真木 芳美   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 17,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗原市志波姫八樟貝の堀98番2外
②地積
 (㎡)
568  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
、農地等が混在する
住宅地域
西5m市道、背面道 水道、下水 くりこま高原

1.3km
(2)



①範囲 東   110 m、西     0 m、南    25 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道398号線と県道くりこ
ま高原停車場線の間の住宅地


基準方位北5m市道 交通

施設
くりこま高原駅西方

1.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大型商業施設やJR東北新幹線「くりこま高原」駅に近い住宅地域。利便性が良好な住宅地で需要は底堅く、小
規模な分譲地も見られる地域である。地価は概ね横ばいから微増傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、栗原市内の志波姫地区、築館地区及び若柳地区の住宅地域と判断した。需要者の中心は志波姫地区の世
帯分離等に起因する居住者で、地縁選好性を有する者に限られる。東北新幹線「くりこま高原」駅及び大型商業施設に
近接し、生活利便性は比較的良好で、小規模開発の分譲地も認められ地域である。需要は概ね堅調であり、需要の中心
となる価格帯は500㎡程度で1,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域内に民間のアパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法は適用しな
かった。当地域は、快適性を重視する住宅地域であることから、取引の主たる目的は、自己使用目的であり、取引価格
の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる。よって、本件においては、市場の実態を反映した取引事
例から求めた比準価格を妥当と認め、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栗原 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[117.1]
[102.0]
100
17,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化により、不動産市場は縮小する中
で、住環境、利便性による地域の選別が進み
、一部の地域を除いて需要は減少傾向にある


栗原市内の住宅地の中では、大型商業施設に
近接する生活利便性等が評価され、需要はお
おむね堅調な状態が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 栗原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23110
60
-47
栗原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9.2m国道
、東4.8m、
二方路



(都) 

(70,200)
b 23110
90
-20
栗原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.5m市道、
南3.3m、角地




(都) 1住居

(60,200)
c 23110
90
-33
栗原市

更地


  
(           ) 
不整形 南8m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 23110
90
-1027
栗原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西5m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,150  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,078 
100
[ 104.0]

17,383 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

17,700 
b (            
18,836  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

18,287 
100
[ 105.0]

17,416 

17,800 
c (            
19,900  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,334 
100
[ 108.2]

17,869 

18,200 
d (            
14,124  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,567 
100
[  78.0]

17,394 

17,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,900 円/㎡]  



栗原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため求めることが出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地方都市郊外部に存する自己使用目的の戸建住宅地域で、僅かにアパート等がみられるが、地域の衰退の進行に
より賃貸物件は需要・供給ともに乏しく、賃貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ