別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
登米 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 5-5 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 秋元 康男   TEL.
鑑定評価額 4,290,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市豊里町浦軒86番4
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
店舗、医院等が混在
する駅前の商業地域
南16m県道 水道、下水 陸前豊里

270m
(2)



①範囲 東   150 m、西   280 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
店舗や戸建住宅の他、空地や
畑も散見される未成熟の駅前
商業地域


16m県道 交通

施設
陸前豊里駅東方

270m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
陸前豊里駅前に存する未成熟の商業地域。周辺には空地も見られ、新規出店の動きは見られない。背後の住宅地
需要も低調であり、商況は低迷。商業地需要は低調である、地価水準は下落基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊里町を中心とする登米市の商業地域及び商住混在地域。主たる需要者は、地縁・血縁を有する個人事
業主及び法人。当地域は陸前豊里駅を中心に広がる商業地域であるが、引き続き、空地や畑も散見される等、商況は長
期低迷している。顧客誘因力を有する店舗等の新規出店も見られず、経営者の高齢化・跡継ぎ問題もあり、空店舗が増
加している。取引が少ないため需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅前商業地域に存するが、周辺には空地も見られる。自己所有物件による個人経営が中心であり、貸店舗や貸事務所等
の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が成立していないため、収益価格の試算は断念した。当該地域では、自用の取引
が中心であることから、取引事例に基づき試算された実証的な比準価格を標準とし、取引の少ない需給動向等を考慮し
、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[118.7]
[100.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
迫町等でドラックストアチェーン等の出店は
見られるが、地域経済全体に与える影響は限
定的。若年層の就労問題等があり地域経済は
低調。

陸前豊里駅前に位置するが、農地も見られる
商業地域。周辺には空地も見られるが、新規
出店の動きは見られない。地域要因に変動は
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +5.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
90
-54
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 23120
50
-44
登米市

更地


  
(           ) 
不整形 北2m未舗装市
道、中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 23120
80
-62
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 23120
50
-61
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,819  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

11,320 
100
[  90.3]

12,536 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,500 
b (            
11,696  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

11,791 
100
[  87.9]

13,414 

13,400 
c (            
9,315  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,306 
100
[  87.6]

10,623 

10,600 
d (            
15,163  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

15,178 
100
[ 117.5]

12,917 

12,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -19.0 交通・接近  +12.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  +12.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境     +10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



登米 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅に近い商業地域内にあるものの、貸店舗や貸事務所等の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が成立してい
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
登米 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 5-5 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 田中 忠一   TEL.
鑑定評価額 4,290,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市豊里町浦軒86番4
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
店舗、医院等が混在
する駅前の商業地域
南16m県道 水道、下水 陸前豊里

270m
(2)



①範囲 東   150 m、西   280 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
繁華性の乏しい駅前の商業地


16m県道 交通

施設
陸前豊里駅東方

270m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
陸前豊里駅からほど近い、空閑地も多くみられる商業地域。特段の変動要因もなく、当面は現状を基調として推
移すると予測する。人口減少・高齢化が進み出店需要は乏しく、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、登米市及び周辺市町村の商業地域や商住混在地域等。需要者の中心は地縁を有する地元企業や個人等と
考えられる。人口減少及び高齢化、商業中心の郊外化の煽りを受け地域の商況は低迷しており、取引も低調である。商
業地の取引が極めて少なく、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺において店舗等の賃貸用不動産は見られず、賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算できなかった。取引
は自己使用目的が大半であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる。したがって、現
実の不動産市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[120.0]
[100.0]
100
12,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
過疎化・高齢化の進行により、地域経済の停
滞、需要の減退が続く中、新型コロナウイル
スの影響の長期化により不透明感が増してい
る。

陸前豊里駅からほど近い、空閑地も多くみら
れる商業地域。出店需要は乏しく、地価は下
落基調で推移すると予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
90
-54
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 23120
50
-61
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 23121
00
-55
石巻市

更地


  
(           ) 
長方形 南西16m県道、
南東5.5m、
北東4.5m、
三方路


(都) 

(80,200)
d 23120
10
-1028
遠田郡涌谷町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東9m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,819  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

10,533 
100
[  86.4]

12,191 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,200 
b (            
15,163  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,118 
100
[ 114.0]

13,261 

13,300 
c (            
11,128  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

12,694 
100
[ 103.0]

12,324 

12,300 
d (            
17,838  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

17,343 
100
[ 129.0]

13,444 

13,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



登米 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅に近い駅前の商業地域であるが、貸店舗・貸ビル等の賃貸物件は認められず、賃貸市場が成立していない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ