別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
登米 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -3 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 秋元 康男   TEL.
鑑定評価額 8,260,000 円  1㎡当たりの価格 24,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市迫町佐沼字南佐沼3丁目1番15
②地積
 (㎡)
340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東9m市道 水道、下水 新田

9.8km
(2)



①範囲 東   320 m、西    30 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
迫町佐沼地区に位置する既成
住宅地域


基準方位北、9m市
交通

施設
新田駅南東方

9.8km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
迫町佐沼地区の中心部に存する既成住宅地域として成熟、当面は現状維持で推移するものと予測する。また、当
地域においては、中古戸建取引や古家付住宅地による建替が継続するものと予測。地価水準は下落基調。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、迫町及び隣接する中田町の住宅地域。主たる需要者は、圏内の中間所得者層であり、圏外からの転入も
見られる。圏内では、住環境及び利便性に優る迫町及び中田町の住宅地への選好性が高いが、圏内全体において人口減
少・高齢化傾向が継続しており、当地域においても需要は弱含みとなっている。需要の中心価格帯は、土地は300㎡
程度で700万円台、同規模の新築戸建住宅で2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が中心の既成住宅地域であり、賃貸需要は弱く、建築費上昇も相俟って、収益性に着目し、土地取得及
びアパート建築を行う新規投資が殆ど見られないため、収益価格の試算は断念した。当該地域は居住の快適性が重視さ
れる地域であり自用の取引が中心であることから、取引事例に基づいて試算された実証的な比準価格を標準とし、同一
需給圏内の需給動向も検討し、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 80.2]
[102.0]
100
24,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少・高齢化傾向は継続。迫町及び隣接
の中田町と、過疎法の過疎地域に指定される
登米・東和・米山・石越・津山町とは住宅地
選好性が二極化。

迫町佐沼地区の中心部に位置する住宅地域。
戸建住宅等が建ち並ぶ成熟した地域。地域要
因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
70
-22
登米市

更地


  
(           ) 
台形 北西7.8m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 23120
70
-21
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,188)
c 23120
70
-65
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.6m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 23120
80
-23
登米市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.7m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 23120
90
-43
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
西6m、角地




(都) 2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,602  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,381 
100
[  99.0]

24,627 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,100 
b (            
23,377  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,007 
100
[  96.0]

23,966 

24,400 
c (            
21,036  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,562 
100
[  88.2]

23,313 

23,800 
d (            
20,847  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,377 
100
[  87.3]

23,341 

23,800 
e (            
20,891  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

20,047 
100
[  87.3]

22,963 

23,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,300 円/㎡]  



登米 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の既成住宅地域であり、賃貸需要は弱く、建築費上昇も相俟って、収益性に着目し、土地
取得及びアパート建築を行う新規投資が殆ど見られないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
登米 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -3 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 8,300,000 円  1㎡当たりの価格 24,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市迫町佐沼字南佐沼3丁目1番15
②地積
 (㎡)
340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東9m市道 水道、下水 新田

9.8km
(2)



①範囲 東   320 m、西    30 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
佐沼地区中心市街地の南部に
位置し、複数の商業施設に近
いことも優位性の一つとなる


基準方位北、9m市
交通

施設
新田駅南東方

9.8km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
佐沼地区中枢からやや外れる立地となり、区画整理事業が施行されながらも画地規模の均質性が乏しいことが特
性となるが、生活利便性に優ることが選好されて住宅需要は安定しており、地価は今後暫く底堅く推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、登米市迫町佐沼地区・中田町石森加賀野地区の品等良好な住宅地域から構成。市内でも価格水準高位の
住宅地域となり、需要者は県北在住の中高所得者層が主体となる。登米市では利便性・住環境ともに佐沼地区一帯の優
位性が突出し、負担力の高い層は当該地区を選好する傾向が強い。コロナ禍を経て、建築費が高騰を続ける中でも住宅
需要は堅調で地価水準は概ね安定している。市場の中心的価格帯は100坪程度の画地で8百万円台が相場となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には低層アパートも混在するが、建築費が高騰し一定水準を超える一方、家賃上昇は見込めない中で、経済合理性
に適う収益価格を得ることは困難であるため、収益還元法の適用は見送った。他方、圏域内の住宅市場は自用目的が中
心で、これら事例を採用し補修正・要因比較を的確に施して得た比準価格の説得力は高い。よって、代表標準地より規
準した価格との均衡性にも留意して、比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 80.2]
[102.0]
100
24,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
登米市でも中枢の佐沼地区一帯では住宅需要
が堅調に推移し、新規供給も限られることか
ら、中心部に近い地域ほど地価は底堅い動き
を示している。

佐沼地区の優良住宅地域全体で需給均衡が維
持される中、各種大型商業施設を徒歩圏とす
る当該地域の住宅需要も安定した状態が維持
されている。

100坪強の画地規模は概ね標準的と言える
範囲にあるが、建築費高騰の影響等もあり、
資金力に上限のある需要者からの選好性は低
下傾向にある。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
90
-13
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9.1m市道
、北西6m、
角地



(都) 準工

(70,200)
b 23120
70
-36
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,188)
c 23120
30
-1017
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 23120
70
-22
登米市

更地


  
(           ) 
台形 北西7.8m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 23120
80
-26
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,061  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

29,554 
100
[ 122.9]

24,047 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,500 
b (            
23,022  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,748 
100
[  94.7]

24,021 

24,500 
c (            
23,730  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,195 
100
[  97.4]

23,814 

24,300 
d (            
24,602  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,504 
100
[ 102.5]

23,906 

24,400 
e (            
24,199  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,424 
100
[  98.0]

23,902 

24,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +17.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.0 環境      -2.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,400 円/㎡]  



登米 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口減少等による賃料水準、稼働率の低下が進み、投資採算性に見合うアパート経営が見込めない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ