別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
登米 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -1 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 1,880,000 円  1㎡当たりの価格 11,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市登米町登米字寺池上町25番5
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
西6.5m市道 水道、下水 柳津

6.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    70 m、北   110 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧登米町中心部の北方外縁、
低丘陵地と北上川に挟まれた
低平地上の既成住宅地域


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
柳津駅北西方

6.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
官舎・併用住宅等の混在も見られる地域となるが、利便性や品等の点で街場中心部より劣後することもあり、旧
町域全体で人口減が進む中で、住宅需要は低調に推移し、今後も暫くは地価の下落基調が継続する見込み。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域登米圏のうち旧町中心部から幾分離れることで地価の割安感を維持する普通住宅地域から構成。買手
の地縁的選好性は強く、旧登米町地区の代替性が高い。需要者は世帯分離、転居等を契機に持家を求める地元在住者が
主体となり、人口減・少子高齢化がより深刻化する中で他地域からの転入者は乏しい状態が続く。空家等の増加で潜在
的供給は多い一方、住宅需要は全般的に脆弱である。住宅地でも規模の相違は大きいが、坪単価は4万円を割り込む。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧登米町では中枢部及びその近郊でも収益物件は乏しく、賃貸市場が成立していないため、収益還元法の適用は見送っ
た。他方、圏域内の住宅市場は自用目的の取引が中心で、これら事例を採用し補修正・要因比較を的確に施して得た比
準価格は、各事例の規範性等も加味して試算しており、その説得力は高い。よって、代表標準地より規準した価格との
均衡性にも留意して、実証性の高い比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
11,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年、旧登米町地区の人口減少率は市平均を
上回り、新規の住宅需要も、登米街道背後の
利便性・住環境に優れる住宅地域に偏る傾向
が続いている。

北上川と低丘陵地に挟まれた縦長平地帯に在
来家屋等が建ち並び、転入者向けの小規模造
成地も見られず、今後も不動産需要は低調に
推移する見通し。

50坪弱の画地規模は圏域内において幾分手
狭であるが、建築費の高騰等を受け総額抑制
傾向が強まる中で、実需層からの選好性は概
ね安定している。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
90
-54
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 23120
40
-1017
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.6m市道
、北東8m、
角地



都計外 


c 23120
40
-62
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




都計外 


d 23120
30
-14
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
北西4m、
二方路



都計外 


e 23120
80
-1031
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,819  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

10,533 
100
[  89.5]

11,769 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,800 
b (            
7,238  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

6,852 
100
[  58.4]

11,733 

11,700 
c (            
7,897  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

8,238 
100
[  69.4]

11,870 

11,900 
d (            
15,718  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

15,086 
100
[ 128.8]

11,713 

11,700 
e (            
15,621  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

15,315 
100
[ 129.5]

11,826 

11,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +6.0 環境     -16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     -43.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -6.0 環境     -28.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -5.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -5.0 環境     +37.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,800 円/㎡]  



登米 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の旧来からの住宅地域であり、過疎化・高齢化が進み、賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市
場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
登米 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -1 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 高森 幹雄   TEL.
鑑定評価額 1,860,000 円  1㎡当たりの価格 11,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市登米町登米字寺池上町25番5
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
西6.5m市道 水道、下水 柳津

6.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    70 m、北   110 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
登米中心部の辺縁部にあって
、北上川右岸に広がる既存の
住宅地域。


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
柳津駅北西方

6.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
概ね熟成した住宅地域で、当分の間、ほぼ現状のまま推移するものと予測される。農林業等の地域産業の衰退傾
向と人口減少の影響が加わり、地価は緩やかな下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は登米地区及び隣接地区の市街地の住宅地域一円である。需要者は登米地区の居住者が中心を占めるが、地
縁・血縁がある周辺地区の登米市民の転入も見込まれる。対象地域は登米地区市街地の北端部にあって、登米地区内に
おいて利便性・居住環境に優位性は無く、需要はやや低迷している。土地は地積160㎡程度で、200万円程度が取
引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等は殆ど見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。対象地と代替関係が認め
られる同一需給圏内の取引事例は少なかったが、規範性の高いものを収集しえたため、比準価格は一定の精度は認めら
れる。自己使用目的での取引が中心で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる市場の特
性を勘案し、代表標準地価格との均衡に留意のうえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で不況業種が出る中、商況
悪化により市中心部の地価も下落傾向で、郊
外部の過疎地域の地価は低迷傾向に拍車がか
かっている。

登米町内では利便性、住環境に比較的優れる
が、需要は低迷している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
90
-54
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 23120
90
-55
登米市

更地


  
(           ) 
不整形 南東9.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 23120
90
-43
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
西6m、角地




(都) 2中専

(70,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,819  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

11,715 
100
[  99.9]

11,727 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,700 
b (            
9,076  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

9,755 
100
[  83.4]

11,697 

11,700 
c (            
20,891  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

19,611 
100
[ 167.9]

11,680 

11,700 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +63.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,700 円/㎡]  



登米 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存の住宅地域であり、自用の建物が多くを占め、アパート等の賃貸借はほとんど見られず、賃貸市場が成立し
ていない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ