別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岩沼 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩沼 -6 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 佐々木 真理   TEL.
鑑定評価額 20,400,000 円  1㎡当たりの価格 88,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩沼市たけくま2丁目14番4
「たけくま2-14-4」
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 岩沼

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西   210 m、南    40 m、北   260 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業によって形
成された良好な居住環境を有
する新興の住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
岩沼駅南西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業による住環境良好な新興住宅地域。鉄道駅、商業施設等に近く、利便性や環境が良好で、需要
は高いが、供給は少ない。今後も地価は引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR岩沼駅の西側の住宅地域一円。需要者は岩沼市またはその周辺市町に勤務する30代前後のサラリー
マン層が中心である。近隣地域は市内住宅地の中でも、利便性、住環境ともに優れた比較的新しい住宅団地であること
から、需要は高いが、供給は少なめである。土地は230㎡程度で2000万円前後、新築の戸建物件は3800万円
程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は多少見られるが、第一種低層住居専用地域で、自己使用目的の取引が支配的であり、経済合理
的な賃貸住宅の経営が不可能と考えられることから、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域で
あるので、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩沼 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,700 円/㎡
[104.4]
100
100
[102.0]
100
[ 61.1]
[101.0]
100
87,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利・住宅取得支援策の継続に加え、新型
コロナ感染拡大防止のための行動制限が緩和
され、経済活動の正常化が進み、住宅需要は
堅調に推移。

区画整然としていて町並みは新しく、鉄道駅
や大型スーパーにも近い利便性の良さから需
要は高い状態が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       -39.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 岩沼 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23140
30
-39
岩沼市

建付


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 23140
50
-359
岩沼市

更地


  
(           ) 
長方形 東16m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
c 23140
10
-99
岩沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 23140
10
-50
岩沼市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 23140
10
-59
岩沼市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,028  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,388 
100
[  99.0]

87,261 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

88,100 
b (            
81,560  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

88,357 
100
[ 101.4]

87,137 

88,000 
c (            
86,203  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

86,715 
100
[  99.0]

87,591 

88,500 
d (            
80,462  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,439 
100
[  96.0]

86,916 

87,800 
e (            
75,124  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,429 
100
[  90.3]

86,854 

87,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -3.5
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,000 円/㎡]  



岩沼 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内に在り、新たに土地を取得してアパート等の賃貸物件の建築しても投資採算
性に見合う賃料収入の獲得が困難で、賃貸事業が成立ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岩沼 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩沼 -6 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 角田 宗夫   TEL.
鑑定評価額 20,500,000 円  1㎡当たりの価格 88,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩沼市たけくま2丁目14番4
「たけくま2-14-4」
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 岩沼

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西   210 m、南    40 m、北   260 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業により形成
された利便性、居住環境が優
る住宅地域


基準方位北、 6m
市道
交通

施設
岩沼駅南西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しつつあり、優れた居住環境を維持しつつ、生活利便性も良好な当該地域では、今後も
旺盛な宅地需要を背景に地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩沼市内一円の住宅地域の圏域。需要者の中心は、市内居住の個人である。当該地域は土地区画整理事業
による区画整然とした街区に低層戸建住宅が建ち並び、居住環境は優れている。さらに、大型商業施設に隣接して生活
利便性も良好であるため、かなり人気の高い住宅地域で需要は旺盛である。需要の中心となる価格帯は、土地は230
㎡程度で2000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は低層の戸建住宅が中心であり、取引の中心も自己使用の戸建住宅の建設を目的としている。収益性より
居住の快適性が優先される地域であるため、合理的な賃貸市場が形成されておらず、効率的な不動産賃貸経営が困難で
あり、収益還元法は不採用とした。従って代表標準地との検討も踏まえ、多数収集した信頼性の高い取引事例より求め
た市場の実勢を反映する比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩沼 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,700 円/㎡
[104.4]
100
100
[102.0]
100
[ 60.6]
[101.0]
100
88,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岩沼市中心部の生活利便性・快適性の良好な
住宅地域に対する需要は根強いが、品等の劣
る住宅地域への需要は弱含み傾向にある。


区画整然とした大規模住宅団地で居住環境は
優れ、大型商業施設にも隣接し、居住環境・
利便性共に良好であることから、需要はかな
り旺盛である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -40.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岩沼 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23140
30
-85
岩沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m市道、
東6m、角地




1中専

(70,200)
b 23140
30
-39
岩沼市

建付


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 23140
10
-50
岩沼市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 23140
10
-15
岩沼市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




商業

(80,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,856  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,082 
100
[  91.3]

82,237 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

83,100 
b (            
85,028  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,388 
100
[ 100.0]

86,388 

87,300 
c (            
80,462  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,439 
100
[  95.0]

87,831 

88,700 
d (            
99,969  
100
[ 100.0]
[ 108.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

107,590 
100
[ 116.8]

92,115 

93,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,500 円/㎡]  



岩沼 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域であるため、経済合理的な賃貸住宅の経営が成立する地域ではない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ