鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

岩沼 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１４１００ -48	岩沼市		建付地	（　）	袋地等	東16.5m市道、中間画地		１住居 (60,200)
b	２３１４０５０ -54	岩沼市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4m未舗装道路、中間画地		１住居 (60,160)
c	２３１４０００ -321	岩沼市		建付地	（　）	長方形	北4.2m市道、東2m、角地		準工 (60,200)
d	２３１４０００ -57	岩沼市		建付地	（　）	正方形	北16m県道、東4m、角地		１住居 (60,200)
e	２３１４１００ -18	岩沼市		更地	（　）	長方形	西3.7m市道、中間画地		１住居 (60,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 58,886	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.0]	64,836	100 [ 107.1]	60,538	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	61,100
b	(　 ) 54,127	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	54,609	100 [ 87.4]	62,482		63,100
c	(　 ) 51,224	100 [ 100.0]	[ 106.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	53,064	100 [ 88.4]	60,027		60,600
d	(　 ) 61,356	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	61,115	100 [ 100.8]	60,630		61,200
e	(　 ) 50,753	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	52,864	100 [ 86.6]	61,044		61,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.71	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 +0.71	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -8.0
e	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 61,500 円／㎡]

岩沼 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、適切な再調達原価が把握できず、適用が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,854,439	1,044,068	3,810,371	3,448,770	361,601	（　0.9709） 351,078	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	7,979,045 円　　　　（　 24,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

岩沼 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	132.00	Ｗ2	264.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	200 ％	328 ㎡	17.0 m x 19.0 m	前面道路：市道　 5.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅（１ＬＤＫタイプ、平均専有面積４４㎡、計６戸）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	132.00	100.0	132.00	1,505	198,660	2.0	397,320
							1.0	198,660
2～ 2	住宅	132.00	100.0	132.00	1,535	202,620	2.0	405,240
							1.0	202,620
～

～

～

計		264.00	100.0	264.00		401,280		802,560
								401,280

⑨年額支払賃料	401,280 円　×　12ヶ月　＝　 4,815,360 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 264.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 216,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,815,360 円　　×　　 5.6 ％＋　　　 216,000 円　　×　　 5.6 ％　＝　　 281,756 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,749,604 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	802,560 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,576 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 401,280 円　×　　 94.4 ％　　×　　　 0.2563　＝　 97,089 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	18,000 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 170 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,854,439 円　　　　（　 14,800 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１４０２２　　　　-28	1,505 ( 1,474)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	1,506	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,569 円/㎡　月額支払賃料（　 1,535 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３１４０２２　　　　-30	1,589 ( 1,589)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	1,605
c	２３１４００２　　　　-8	1,660 ( 1,660)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	1,597

岩沼 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	240,500 円	48,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	251,568 円	5,031,360　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 47,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 408,800 円	48,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	48,100 円	48,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	48,100 円	48,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,044,068 円　（　　　　　　 3,183 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9709

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	48,100,000 円	設計監理料率　 177,000 円／㎡　×　 264.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0717	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0607 ×　 45 ％　＋　0.0763 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,448,770 円（　　　　　 10,515 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,854,439 円
②総費用	1,044,068 円
③純収益　①－②	3,810,371 円
④建物等に帰属する純収益	3,448,770 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	361,601 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	351,078 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,070 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,979,045 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
岩沼 -3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

岩沼 -3

宮城県

宮城第４

氏名

不動産鑑定士　猿渡　俊

TEL.

鑑定評価額

20,300,000 円

１㎡当たりの価格

62,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	44,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	岩沼市二木２丁目４３番１｢二木２－３－６｣				②地積　(㎡)	328 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）
	1:1.2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域	西5.7m市道	水道、下水	岩沼 800m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 140 ｍ、南 60 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 19.0 ｍ、規模　　 320 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

岩沼市中心市街地に位置する
既存住宅地域

街

路

基準方位北、　５．
７ｍ市道

交通

施設

岩沼駅南方

800m

法令

規制

１住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

既成市街地内の住宅地域であり、岩沼駅まで徒歩圏の立地で居住環境や生活利便性も良好であり、需要は底堅い
。今後は、地価は上昇基調で底堅く推移するものと予想される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 62,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 21,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は岩沼市及び周辺市町村の住宅地域一円。需要者は岩沼市を中心に、周辺市町村も含む中堅所得者層が中心
と考えられる。当該地域は旧来からの既成住宅地であるが、最寄駅まで徒歩圏であり仙台都心部への通勤者からの需要
が見込めるほか、周辺には店舗等も多く生活利便性は比較的良好で土地需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移している
。需要の中心となる価格帯は３２０㎡程度の土地で２，０００万円程度と考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

共同住宅も見られる住宅地域に所在するが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず収益価格は低位に試算され
た。本件においては、主たる需要者である自己利用目的の個人が不動産取引市場の実態を重視して取引の意思決定を行
う点を踏まえ、比準価格がより説得力のあるものと判断し、市場参加者の意思決定への影響が限定的な収益価格は参考
に留め、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　岩沼 -5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 51,700 円／㎡

[104.4]
100

100
[102.0]

100
[ 87.3]

[101.0]
100

61,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     56,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市内の全般的な住宅地需要は堅調である。鉄
道駅徒歩圏や新規分譲地で居住環境が良好な
住宅地域は特に土地需要が強い状況である。

最寄駅まで程近く、区画整然とした街路構成
で居住環境は良好で、生活利便性も比較的良
好であり土地需要は堅調で地価は上昇傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 -10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+9.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

岩沼 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１４１００ -48	岩沼市		建付地	（　）	袋地等	東16.5m市道、中間画地		１住居 (60,200)
b	２３１４０１０ -100	岩沼市		更地	（　）	長方形	南4m私道、中間画地		１住居 (60,160)
c	２３１４１００ -18	岩沼市		更地	（　）	長方形	西3.7m市道、中間画地		１住居 (60,150)
d	２３１４０４０ -57	岩沼市		建付地	（　）	長方形	南6m市道、中間画地		準工 (60,200)
e	２３１４０００ -320	岩沼市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5.6m市道、中間画地		１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 58,886	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.0]	64,836	100 [ 107.0]	60,594	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	61,200
b	(　 ) 43,332	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	45,657	100 [ 73.7]	61,950		62,600
c	(　 ) 50,753	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	52,864	100 [ 85.6]	61,757		62,400
d	(　 ) 55,452	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	55,561	100 [ 90.2]	61,598		62,200
e	(　 ) 51,284	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	54,156	100 [ 88.3]	61,332		61,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.71	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.71	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.71	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.71	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -9.0
c	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -9.0
e	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 62,000 円／㎡]

岩沼 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,934,717	1,106,024	3,828,693	3,506,130	322,563	（　0.9709） 313,176	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	7,117,636 円　　　　（　 21,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

岩沼 -3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	132.00	Ｗ2	264.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	200 ％	328 ㎡	17.0 m x 19.0 m	前面道路：市道　 5.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建共同住宅、２ＤＫ、各戸専有面積４４㎡、各階３戸、計６戸を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	132.00	100.0	132.00	1,532	202,224	1.0	202,224
							1.0	202,224
2～ 2	住宅	132.00	100.0	132.00	1,563	206,316	1.0	206,316
							1.0	206,316
～

～

～

計		264.00	100.0	264.00		408,540		408,540
								408,540

⑨年額支払賃料	408,540 円　×　12ヶ月　＝　 4,902,480 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 264.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 216,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,902,480 円　　×　　 5.6 ％＋　　　 216,000 円　　×　　 5.6 ％　＝　　 286,635 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,831,845 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	408,540 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,857 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 408,540 円　×　　 94.4 ％　　×　　　 0.2563　＝　 98,845 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	18,000 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 170 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,934,717 円　　　　（　 15,045 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１４１０２　　　　-31	1,735 ( 1,735)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,652	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,598 円/㎡　月額支払賃料（　 1,563 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３１４１０２　　　　-32	1,387 ( 1,387)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,541
c	２３１４１０２　　　　-33	953 ( 953)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	1,602

岩沼 -3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	244,500 円	48,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	255,924 円	5,118,480　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 43,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 415,600 円	48,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	97,800 円	48,900,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	48,900 円	48,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,106,024 円　（　　　　　　 3,372 円／㎡）　　（経費率　　 22.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9709

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	48,900,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 264.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0717	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0607 ×　 45 ％　＋　0.0763 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,506,130 円（　　　　　 10,689 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,934,717 円
②総費用	1,106,024 円
③純収益　①－②	3,828,693 円
④建物等に帰属する純収益	3,506,130 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	322,563 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	313,176 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 955 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,117,636 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,700 円／㎡）