別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
塩竈 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
塩竈 -9 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 6,860,000 円  1㎡当たりの価格 25,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
塩竈市北浜2丁目34番27
「北浜2-16-12」
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い高台
緩斜面上の既成住宅
地域
西4m市道 水道、ガス、下水 本塩釜

850m
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
低丘陵地高台上に位置し、急
勾配の坂道、狭隘道路を介し
て行き来する既成住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
本塩釜駅北西方

850m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性が確保された地域であるが、地勢による制約も大きく、実需層からの選好性は高いとは言い難い。割
安感が新たな需要を喚起する側面はあるものの、住宅需要が落ち着く中で地価の下落傾向は今後も続く見込み。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、塩竈市の中央部背後の凝灰岩質による丘陵地に形成された既成住宅地域から構成。需要者は、仙塩都市
圏に職場を有する勤労者層が主体となる。近隣地域を含む一帯では、中古住宅等の売買のほか、小規模建売分譲が散見
され、地元在住者以外に割安感を重視する転入者も見られるが、数は限られ、住宅需要は市内他地域に比べても低調に
推移する。更地価格は80坪の画地で700万円前後が相場となるが、近年、総額が抑制された物件の選好性が高い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には低層アパートも混在するが、建築費が高騰し一定水準を超える一方、家賃上昇は見込めない中で、経済合理性
に適う収益価格を得ることは困難であるため、収益還元法の試算は見送った。他方、圏域内の住宅市場は自用目的が中
心で、これら事例を採用し補修正・要因比較を的確に施して得た比準価格の説得力は高い。よって、代表標準地より規
準した価格との均衡性にも留意して、比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 塩竈 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[101.0]
100
[150.5]
[101.0]
100
25,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
塩竈市では、復興特需終息以降、漁業・水産
加工業の不振等を背景に住宅市場は停滞気味
に推移しており競争力の乏しい地域で地価の
下落基調が続く。

急勾配の狭隘道路も多く円滑な車輌通行にも
多少の難があるため、割安感重視の層が買手
の主体であることに変化はなく、不動産需要
は弱含みで推移。

約80坪の画地規模は標準的と言える範囲内
にあるが、手頃感は徐々に薄れつつあり、資
金力に上限のある需要者からの選好性は低下
する傾向にある。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 塩竈 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
70
-44
塩竈市

建付


  
(           ) 
不整形 接面道路無、
無道路地




1住居

(60,200)
b 23120
30
-36
塩竈市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東2m市道、
東2m、角地




1住居

(60,160)
c 23120
80
-53
塩竈市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
南東4m、角地




1中専

(70,160)
d 23120
60
-26
塩竈市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
e 23120
80
-20
塩竈市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




2住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,436  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.0]

21,540 
100
[  84.2]

25,582 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,800 
b (            
30,018  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  87.2]

34,321 
100
[ 135.1]

25,404 

25,700 
c (            
30,036  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,132 
100
[ 114.0]

25,554 

25,800 
d (            
28,838  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

29,071 
100
[ 115.3]

25,213 

25,500 
e (            
36,498  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

38,670 
100
[ 149.0]

25,953 

26,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.0 環境     +40.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -5.0 環境     +22.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +60.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,700 円/㎡]  



塩竈 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
地域性より一定水準以上の家賃が見込めない一方、昨今の建築費高騰の影響により、アパート経営の事業採算性
は悪化しており、土地帰属純収益がマイナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
塩竈 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
塩竈 -9 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 秋元 康男   TEL.
鑑定評価額 6,890,000 円  1㎡当たりの価格 25,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
塩竈市北浜2丁目34番27
「北浜2-16-12」
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い高台
緩斜面上の既成住宅
地域
西4m市道 水道、ガス、下水 本塩釜

850m
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
塩竈市中央部の高台緩斜面上
の既成住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
本塩釜駅北西方

850m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
高台緩斜面上の住宅地域として成熟。宅地開発の動きは見られず、中古戸建取引や古家付住宅地による建替が継
続するものと予測。街路条件や利便性に劣る地域では需要は低調、地価水準は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北浜地区を中心とする塩竈市の住宅地域全域。主たる需要者は、圏内の中間所得者層。丘陵地が多い港
町であるため可住地や開発素地が少なく、宅地供給は中古戸建住宅又は古家付住宅地の取引が中心である。当地域は、
街路条件や利便性が劣る高台緩斜面上の住宅地域であることから、住宅地需要は広がりを欠き、低調である。需要の中
心価格帯は、土地は260㎡程度で700万円前後、同規模の新築戸建住宅で2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
高台緩斜面上の住宅地域に存し、戸建住宅の他、アパート等も見られるが、圏内においてはアパート等の賃貸物件は供
給過多、賃貸需要は低調であり、建築費上昇も相俟って、土地に帰属する純収益の確保が困難なため収益価格の試算は
出来なかった。居住の快適性が重視される地域であり、自用の取引が中心であることから、取引事例に基づき試算され
た実証的な比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 塩竈 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[101.0]
100
[149.5]
[101.0]
100
25,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
塩竈市では、地理的特性等により住宅地需給
は概ね安定的であるが、地縁性が比較的強く
、人口減も相俟って、全体として住宅地需要
は弱含み。

塩竈市中央部の高台緩斜面上の既成住宅地域
。街路条件、利便性がやや劣る。地域要因に
変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 塩竈 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
20
-55
塩竈市

建付


  
(           ) 
台形 南西12m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23120
30
-36
塩竈市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東2m市道、
東2m、角地




1住居

(60,160)
c 23120
20
-40
塩竈市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m道路、
南西6m、角地




2中専

(70,200)
d 23120
20
-59
塩竈市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m道路、
中間画地




準工

(60,200)
e 23121
00
-1018
塩竈市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.1m市道
、中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,198  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,568 
100
[ 109.0]

26,209 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,500 
b (            
30,018  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

31,974 
100
[ 101.4]

31,533 

31,800 
c (            
31,924  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

32,279 
100
[ 127.3]

25,357 

25,600 
d (            
21,500  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

21,036 
100
[  84.7]

24,836 

25,100 
e (            
24,596  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,808 
100
[  95.9]

24,826 

25,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,800 円/㎡]  



塩竈 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
アパート等の賃貸物件は供給過多、賃貸需要は低調であり、建築費上昇も相俟って、土地に帰属する純収益の確
保が困難なため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ