鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

石巻 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１２０３０ -1015	石巻市		建付地	（　）	不整形	北東19m国道、南西7.3m、二方路		近商 (80,200)
b	２３１２０２０ -1020	石巻市		更地	（　）	不整形	北東16m市道、中間画地		準工特別用途地区 (60,200)
c	２３１２０４０ -1027	石巻市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西17m市道、南西7m、南東6m、三方路		近商 (100,200)
d	２３１２０２０ -21	石巻市		更地	（　）	ほぼ台形	南8.4m市道、東8m、角地		準工特別用途地区 (70,200)
e	２３１２０６０ -1009	石巻市		更地	（　）	台形	東23m市道、北16m、角地		準工特別用途地区 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 18,065	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	18,475	100 [ 77.3]	23,900	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	24,400
b	(　 ) 18,400	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	18,216	100 [ 74.0]	24,616		25,100
c	(　 ) 17,421	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	17,299	100 [ 74.0]	23,377		23,800
d	(　 ) 21,198	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	21,113	100 [ 86.4]	24,436		24,900
e	(　 ) 38,978	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	36,714	100 [ 153.0]	23,996		24,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -26.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -26.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +50.0
e	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 24,600 円／㎡]

石巻 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	22,786,540	4,790,224	17,996,316	17,472,000	524,316	（　0.9702） 508,691	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	11,058,500 円　　　　（　 6,710 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

石巻 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	660.00	ＬＳ2	1,320.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	70 ％	200 ％	200 ％	1,649 ㎡	37.0 m x 44.0 m	前面道路：県道　 17.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は事務所（区分貸し）、２階は共同住宅（ファミリータイプ、約６６㎡、１０戸）を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	660.00	100.0	660.00	1,716	1,132,560	3.0	3,397,680
							0.0	0
2～ 2	住宅	660.00	100.0	660.00	1,303	859,980	2.0	1,719,960
							0.0	0
～

～

～

計		1,320.00	100.0	1,320.00		1,992,540		5,117,640
								0

⑨年額支払賃料	1,992,540 円　×　12ヶ月　＝　 23,910,480 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,320.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 15 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 540,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,910,480 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 540,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 1,711,534 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,738,946 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,117,640 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 47,594 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	22,786,540 円　　　　（　 13,818 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１２０７２　　　　-57	1,707 ( 1,635)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,674	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,720 円/㎡　月額支払賃料（　 1,716 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３１２０８２　　　　-1003	1,755 ( 1,715)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,755
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

石巻 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,120,000 円	224,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,222,524 円	24,450,480　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 95,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,904,000 円	224,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	224,000 円	224,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	224,000 円	224,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,790,224 円　（　　　　　　 2,905 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9702

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	224,000,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 1,320.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0780	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 40 ％　＋　0.0830 × 30 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,472,000 円（　　　　　 10,596 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	22,786,540 円
②総費用	4,790,224 円
③純収益　①－②	17,996,316 円
④建物等に帰属する純収益	17,472,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	524,316 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	508,691 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 308 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,058,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,710 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
石巻 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

石巻 5-9

宮城県

宮城第２

氏名

不動産鑑定士　秋元　康男

TEL.

鑑定評価額

40,400,000 円

１㎡当たりの価格

24,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	20,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月19日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	石巻市不動町２丁目８１番４９｢不動町２－１２－４｣				②地積　(㎡)	1,649 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）特別用途地区 (70,200)
	1:1.2	事務所、工場兼倉庫Ｗ2	店舗、事務所、共同住宅が混在する路線商業地域	北西17.5m県道、南西側道	水道、ガス、下水	石巻 2.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 150 ｍ、南 250 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 35.0 ｍ、奥行　約　　 45.0 ｍ、規模　　 1,600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

旧北上川左岸に位置する県道
沿いの商業地域

街

路

１７．５ｍ県道

交通

施設

石巻駅東方

2.1km

法令

規制

準工
(70,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

県道沿いの商業地域であるが、台風時に浸水被害もあり、顧客誘因力を有する大型店舗等の新規出店は見られず
、当面は現状維持で推移するものと予測する。商業地需要は低調、地価水準も下落基調と予測する。

(3)最有効使用の判定

低層事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 24,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 5,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、石巻市の商業地域及び商住混在地域。主たる需要者は、自己利用目的で取得を企図する地元法人や個人
事業主。当地域は、県道沿いに位置するため車両通行量は多いが繁華性は高くない。飲食店舗や営業所等が中心である
が、飲食業はコロナ禍からの商況回復途上、物価高も相俟って新規出店の動きは鈍く商業地需要は低調。取得目的、画
地規模等により取引価格にはやや乖離があり、需要の中心価格帯を見出すのはやや困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

県道沿いの商業地域に存する。主たる需要者は、収益性を重視し意思決定を行う法人や投資家等であるが、収益価格は
、賃料水準や空室率の査定等、多くの想定要素を含む。一方、比準価格は、現実の不動産市場における売買事例に基づ
き試算されており実証的である。本件においては、多数の取引事例に基づいて試算された実証的な比準価格を中心に、
収益価格を参考とし、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　石巻 5-11 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 31,400 円／㎡

[ 99.4]
100

100
[100.0]

100
[130.6]

[102.0]
100

24,400

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     24,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

地域経済を支える水産加工業は、魚種の変化
、人手不足、販路消失等により先行き懸念。
人口減少・高齢化も相俟って地域経済は低調
。

旧北上川左岸に位置する県道沿いの商業地域
。台風による浸水被害が見られ、商業地とし
ての需要は低調である。地域要因に変動はな
い。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +36.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

石巻 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１２０２０ -12	石巻市		貸家建付地	（　）	長方形	南8m市道、中間画地		２住居 (60,200)
b	２３１２０２０ -67	石巻市		更地	（　）	ほぼ長方形	西14m市道、北6m、東6m、三方路		工業 (70,200)
c	２３１２０２０ -68	石巻市		更地	（　）	ほぼ長方形	北6.5m市道、西6m、角地		準工 (70,200)
d	２３１２０３０ -49	石巻市		底地	（　）	ほぼ長方形	北東11m国道、中間画地		工業 (60,200)
e	２３１２１００ -55	石巻市		更地	（　）	長方形	南西16m県道、南東5.5m、北東4.5m、三方路		（都） (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 18,181	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	18,054	100 [ 72.8]	24,799	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	25,300
b	(　 ) 15,609	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	14,821	100 [ 63.3]	23,414		23,900
c	(　 ) 20,354	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	19,702	100 [ 78.3]	25,162		25,700
d	(　 ) 10,645	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	10,592	100 [ 68.7]	15,418		15,700
e	(　 ) 11,128	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	10,513	100 [ 51.2]	20,533		20,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -32.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -27.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -45.0
e	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 24,500 円／㎡]

石巻 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	22,693,408	4,768,048	17,925,360	17,472,000	453,360	（　0.9702） 439,850	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	9,561,957 円　　　　（　 5,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

石巻 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	660.00	ＬＳ2	1,320.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工特別用途地区	70 ％	200 ％	200 ％	1,649 ㎡	37.0 m x 44.0 m	前面道路：県道　 17.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建事務所・共同住宅（１階事務所：部分貸し、２階共同住宅：ファミリー世帯向け、賃貸面積６６㎡程度）を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	660.00	100.0	660.00	1,646	1,086,360	3.0	3,259,080
							0.0	0
2～ 2	住宅	660.00	100.0	660.00	1,317	869,220	1.0	869,220
							1.0	869,220
～

～

～

計		1,320.00	100.0	1,320.00		1,955,580		4,128,300
								869,220

⑨年額支払賃料	1,955,580 円　×　12ヶ月　＝　 23,466,960 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,320.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 15 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 540,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,466,960 円　　×　　 6.5 ％＋　　　 540,000 円　　×　　 6.5 ％　＝　　 1,560,452 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,446,508 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,128,300 円　×　　 93.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 38,600 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 869,220 円　×　　 93.5 ％　　×　　　 0.2563　＝　 208,300 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	22,693,408 円　　　　（　 13,762 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１２０３２　　　　-1001	1,611 ( 1,611)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [ 95.0]	1,570	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,650 円/㎡　月額支払賃料（　 1,646 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３１２０３２　　　　-24	1,431 ( 1,400)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 93.0]	100 [105.0]	1,724
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

石巻 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,120,000 円	224,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,200,348 円	24,006,960　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 95,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,904,000 円	224,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	224,000 円	224,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	224,000 円	224,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,768,048 円　（　　　　　　 2,891 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9702

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	224,000,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 1,320.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0780	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 40 ％　＋　0.0830 × 30 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,472,000 円（　　　　　 10,596 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	22,693,408 円
②総費用	4,768,048 円
③純収益　①－②	17,925,360 円
④建物等に帰属する純収益	17,472,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	453,360 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	439,850 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 267 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,561,957 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,800 円／㎡）