別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
石巻 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -22 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 稗貫 信浩   TEL.
鑑定評価額 3,650,000 円  1㎡当たりの価格 8,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市小船越字屋浦6番3
②地積
 (㎡)
410  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
が散在する住宅地域
南東5m市道 水道、下水 鹿又

5.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西   160 m、南   110 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
旧河北町中心部に比較的近接
した北上川西岸に位置する集
落地域


基準方位北、5m市
交通

施設
鹿又駅北東方

5.2km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの農家集落地域で、石巻市外縁部の需要は減少していることに加え、取引が当地域の地縁、血縁関係者
に限定され、人口減少や少子高齢化の進行も相俟って、地価は下落傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として旧河北町、旧北上町、旧桃生町等の石巻市北部の農家集落地域一円と判定した。主たる需要者
層としては、当地域に地縁、血縁関係を有する農業従事者等が挙げられる。石巻市外縁部に進むにつれて需要は減退傾
向が強まっており、当地域のような農地に囲まれた集落地域の不動産取引は極端に少ないため需要の中心となる価格帯
を見出すのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の投資用不動産が皆無の農家集落地域であることから収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は代替
競争関係にある地域の取引事例に基づき試算したもので、実証性と客観性を具備している。当地域では自己居住目的で
の農家住宅等の取引が多勢を占めることから、生活利便性や居住の快適性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地
との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,800 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[102.0]
100
[192.0]
[100.0]
100
8,890 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
震災後の移転需要の終息や人口減少による地
域経済の衰退に加え、物価高騰や新型コロナ
の影響が残存しており住宅需要は弱含み。


旧河北町中心部にほど近い農家集落地域で、
人口減少や少子高齢化が進行しており、住宅
地としての需要は減退傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +92.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
40
-1002
石巻市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




都計外 


b 23120
20
-52
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.5m市道
、中間画地




都計外 


c 23120
20
-14
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
北東2.4m、
北西2m、
三方路


「調区」 

(70,200)
d 23120
40
-1036
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m県道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,704  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

8,767 
100
[  97.8]

8,964 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,960 
b (            
6,844  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

8,495 
100
[  95.7]

8,877 

8,880 
c (            
3,364  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  65.3]

5,079 
100
[ 110.0]

4,617 

4,620 
d (            
9,375  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

11,297 
100
[ 135.2]

8,356 

8,360 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -34.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,900 円/㎡]  



石巻 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの集落地域であるため賃貸需要が見込みにくく、経済合理性のある賃貸経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
石巻 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -22 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 3,690,000 円  1㎡当たりの価格 9,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市小船越字屋浦6番3
②地積
 (㎡)
410  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
が散在する住宅地域
南東5m市道 水道、下水 鹿又

5.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西   160 m、南   110 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
北上川右岸の孤立丘北麓及び
これに連続する低平地上に形
成された農家集落地域


基準方位北、5m市
交通

施設
鹿又駅北東方

5.2km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧河北町中枢との間に北上川を介在し、小船越地区の中心集落からも離れた村落地区となるが、競合他地域に比
べ市中心部への通勤利便性が確保されているため、地価下落傾向は続くものの、下げ幅は今後も抑制的と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧石巻市の外縁部に位置する旧河北町・旧河南町・旧桃生町の集落的形態を残す住宅地域から構成。需
要者は地元分家のほか、三陸道等を介し利便性が確保されるため、広域石巻圏に職場を有する勤労者層が主体となる。
また、小数ながら、蔬菜畑付中古住宅を求める転入者も見受けられるが、住宅需要は全般的に脆弱で、一定の底堅さを
示しつつも地価の下落傾向は長期化している。規模の均質性が乏しいが、更地取引は総額5~6百万円程度が上限。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧町域でもアパートが存する地域は限られ、賃貸市場が成立していないため、収益還元法の適用は見送った。他方、圏
域内では住宅用地又は中古住宅が自用目的で取引されることが多く、これら事例を採用し、的確に補修正等を施して得
た比準価格は、実証的裏付けを有したものと考えられる。よって、代表標準地より規準した価格との均衡性にも留意し
て、中心的需要者層の行動に合致した比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,800 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[102.0]
100
[190.0]
[100.0]
100
8,980 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広域石巻圏の内陸部でも旧河北町一帯では、
若年層の他地域流出に歯止めが掛からず、住
宅需要は低調に推移し、回復の兆しも乏しい
状況が続く。

過疎化が進む集落地域の一つであるが、市内
中心部まで30分圏となり、分家を中心とし
た住宅需要も認められ、他の村落より地価は
底堅く推移する。

集落内では手頃な規模で総額抑制志向の需要
に合致するほか、南方の小高い丘陵から一定
の距離があり、安全性も高いため、引き合い
は安定している。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +90.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23120
70
-42
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




都計外 


b 23120
90
-6
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.1m市道
、中間画地




都計外 


c 23120
30
-1021
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




都計外 


d 23120
80
-52
石巻市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6.6m市道
、西6.8m、
角地



2住居

(70,200)
e 23120
60
-53
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西7m県道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,200  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,150 
100
[  68.6]

8,965 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,970 
b (            
15,091  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,985 
100
[ 165.8]

9,038 

9,040 
c (            
11,191  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

11,639 
100
[ 129.2]

9,009 

9,010 
d (            
16,027  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

17,037 
100
[ 188.5]

9,038 

9,040 
e (            
6,491  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,381 
100
[  70.8]

9,013 

9,010 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.0 環境     -31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +55.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +87.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     -37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,000 円/㎡]  



石巻 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内にあり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅、一般住宅が混在する地域であり、アパート等の民間による賃貸住宅は見られない。自用の住宅が中心
であり、賃貸需要は乏しく賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ